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日本旅行と滋賀県は、包括的連携協定を締結。観光振興をはじめ、地域活性化から環境保全、災害対策や地域の安心・安全の確保など、幅広い分野で両社の強みを生かし、相乗効果を図る。

星野リゾートは、2015年12月1日から北海道の「星野リゾートトマム」の所有者変更を発表。中国の大手投資会社フォースン・グループ（Fosun Group、復星集団）と新たなパートナーシップを締結。

海外の衛星放送を日本国内で受信し、ネット回線を通して客室で放映する新サービスが誕生。ホテルなどの基幹システムを開発するアルメックスが、訪日客を受け入れる宿泊施設向けに販売。

台湾のLCC、Vエア（ZV）は2015年12月15日、中部／台北（桃園）線を就航へ。11月12日付で国土交通省から、外国人国際航空運送事業の経営許可を得た。

オーストラリアへの日本人旅行者数が急増。9月は前年比18％増で推移。8月のカンタス航空の2路線、12月の全日空のシドニー線など、航空座席の供給拡大が大きく寄与している。

【コラム】「宿泊税」は、民泊でも適用になるのだろうか？　公認会計士・税理士の石割由紀人氏が、海外自治体や「Airbnb（エアビーアンドビー）」の事例を交えて民泊と宿泊税の考え方を解説。

2015年11月11日、日本初のジェット旅客機「MRJ（三菱リージョナルジェット）」の初飛行が無事成功に終わり、国内ファンや関連業界が歓声に沸いた。ライブ中継の視聴数は310万件以上に。

東京商工リサーチが東証上場77社を対象「2016年3月期決算『下期 想定為替レート』」調査で、約4割（30社）が対ドル相場を「1ドル＝120円」に想定。「期初時点の想定と変わらず」が約半数。

阪急交通社が2015年8月に実施したクルーズ旅行に関する調査で、参加形態の最多は「夫婦での参加」（43％）。次いで「3世代」「祖父母と孫」による参加が多数を占めることが判明。

旅工房は2015年11月10日から、同社での旅行申し込み者を対象にしたパスポート新規取得料金割引キャンペーンを実施。12歳以上を対象に9000円ディスカウント。

京都丹後鉄道が、JR京都駅と京都府北部エリア（「海の京都」観光圏）をつなぐ特急列車「丹後の海」を発表。車両デザインは工業デザイナーの水戸岡鋭治氏。

横浜商科大学が2015年12月から札幌と横浜にて、MICEとインバウンドビジネスをテーマとする社会人向け講座を開設。eラーニング受講も可能で受講料は無料。

LCCピーチ・アビエーションが羽田発着の国際線を拡充。2路線目はソウルに就航。関空／ソウル線も増便へ。

関西と伊丹の運営権について、新関西国際空港はオリックスを代表企業とする企業連合を優先交渉権者に選定。2016年4月1日から運営開始となる見込み。　

旅行・観光の次世代リーダー育成に欠かせないのは、業界内の横断的協働と取り組み。観光ジャーナリスト・千葉千枝子氏がJATA、マレーシア政府観光局と共同で関与した育成プログラムを解説。

中国の国慶節期間に、日本で中国人が「百度（バイドゥ）」で検索したキーワードは？パソコン経由1位は「家电（家電）」。モバイル経由は「日语怎么说（日本語でなんと言う？）」など。

東京商工会議所は2015年11月9日、「東京の国際競争力強化に向けた要望」と題した政策提案を発表。今後、おもに国土交通省に向けて実現を働き掛けていく予定。

リクルートホールディングスが発表した2016年3月期 第2四半期累計（2015年4月～9月）連結決算によると、旅行分野は前年同期比16.4％増の300億円に。飲食・美容分野も好調。

フェイスブック（Facebook）が発表した2015年第3四半期の業績概要によると、売上高は45億ドルで広告事業の売り上げは前年同期比45％増の約43億円。モバイル広告が大きな伸びに。