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日本人出国者数の直近12カ月の渡航先比較版（2015年4月 韓国・中国・台湾・香港）。中国は前年比1.4％増の19万6800人、韓国は14.0％減の15万4400人、台湾と香港は一桁減の伸びに。

マスターカード（MasterCard）は、日本国内のカード会員向けに価値ある日本の体験を提供するサイトをオープン。体験プログラムは同社の独自企画で、特別体験の提供でロイヤリティの向上を目指す。

ぐるなびは旅行情報サイト「ぐるたび」をリニューアルし、地元発信のコンセプトを強化する。一方、ぐるなびトラベルを2015年6月30日で終了。メディアによる地域活性化の実現に集中する。

京都文化交流コンベンションビューローによると、宿泊者に占める外国人の割合はが前年よりも6.4ポイント増加して36.0％に。直近4か月継続して前年比30％越えで推移。中国とカナダが大幅な伸びに。

「ホスピタリティ ツーリズム専門学校大阪」の旅行科学生による子供向けツアー企画が、JAグループの旅行会社・農協観光により商品化。学生自身が福井・越前市の地域活性化を目的に企画立案。

「地域の魅力的な人々に会いに行く」をテーマにした「コミュニティトラベルガイド」で、女性に特化したガイドブック制作プロジェクトがスタート。第一弾は、熊野信仰の歴史息づく“新宮女子”に焦点。

東京急行電鉄と東日本旅客鉄道（JR東日本）、東京地下鉄（東京メトロ）は、2019年度に国内最大級規模の屋内外・展望施設を開設することを発表。渋谷駅街区開発計画の一環。

2016年7月20日に初クルーズを行うラグジュアリー客船「セブンシーズ・エクスプローラー」の新レストラン内装が公開された。「史上最高」と呼ばれる客船の動画など。

ヤフー（Yahoo！Japan）は、宿泊施設に予約システムを提供しているダイナテック社を約20億円で買収。国内約2000施設の予約管理システムなどの契約をもつ同社と「Yahoo！トラベル」が連携。

ブッキングドットコム（Booking.com)が宿泊施設対象のイベント開催。「観光立国に貢献」することを宣言し、強みである外国人の集客力や日本の事業展開の現状を説明した。

ASEAN７都市の女性を対象に消費意識調査によるとベトナム・ホーチミンシティでは、衝動的な買い物やブランド志向傾向、インドネシア・ジャカルタでは「家族コミュニティ優先派」がトップに。

「2015 年サラリーマンのお小遣い調査」で、男性会社員の平均月額は前年比1930円マイナスの3万7642円で、過去2番目に低い数字に。年代別では40代・50代の男性が4000円減少。新生銀行調べ。

オープンテーブルが、アメリカの屋外ダイニングレストラン・トップ100」を発表。全米2万店以上のレストランの中から、500万件以上のレビューを反映して選出したもの。

楽天トラベルは2016年4月1日から宿泊施設の手数料値上げを予定。トラベル事業長の山本氏は「楽天トラベルEXPO2015」で、需要創造とサービス・サポートを強化する方針を説明した。

ユネスコ世界遺産委員会で正式決定した、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録を受けて、旅行関連の商品・サービスが早くも動き出した。1名125万円のツアーも。

実名クチコミのグルメサービス「Retty（レッティ）」が、"2020年に利用者1億人"を目指す構想を発表。「国内No1」「訪日外国人満足度No1」「グローバル20カ国展開」がコンセプト。

百戦錬磨は、全国各地の祭りや花火大会などの大規模イベント開催時に民泊を実施。2015年6月30日に閣議決定された「規制改革実施計画」に基づき展開。

ANA（NH）が発表した2015年5月の旅客輸送実績によると、国際線の旅客数は前年比11.1％増の64万4151人となり、4月に続いて二桁の伸び。利用率は全方面で70%を超えた。

日本旅行の2015年5月の総販売額は、前年比2.1％増の354億円。国内旅行が9.9％増の231億円と大きく前年を上回り、国際旅行も31.7％増の22億円と好調が続いたが、海外旅行は大幅に減少した。

航空券と現地アクティビティの予約サイトを運営するOTAのアドベンチャーは、中国人の訪日団体旅行で観光庁指定取扱旅行会社・アルバックスと業務提携。インバウンドの事業領域を団体旅行にも拡大。