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ヤフーの2014年度第2四半期の決算で、広告事業の売上高および、Eコマースの流通総額に占めるスマホ比率が3割を超えた。スマホシフトは、スマホが伸びてPCが下がる第2段階に。

京都市は東京オリンピックなど世界的なスポーツ大会が開催される2020年に向け、新たな観光推進計画とMICE戦略を策定。外国人宿泊者数を約3倍に、観光消費額年間1兆円を目指す。観光とMICEで「世界があこがれる都市」へ。

楽天リサーチが、クリスマスの過ごし方について意識調査を実施。理想と現実のギャップがもっとも大きい過ごし方のトップは「ホテル・旅館での宿泊」、2位が「レストランなどでの外食」となった。

ソーシャル旅行サービスのトリッピース（trippiece）が、革新的なテクノロジーを持つ企業として、「2014レッドへリング・トップ10　グローバル」の最終候補に選出された。11月20日にロサンゼルスで最終発表会が実施される。

JTB総合研究所の調査で、2014年の海外旅行先でのショッピング消費額は平均621米ドルとなり、2012年より76米ドル減少。為替の影響によるもので、円換算した実質的な消費額では約9000円の増加。

ホテルズドットコムの調査で、日本人が海外旅行で支払う宿泊料金がアジア1位であることが判明。2位は中国、3位はインドの順。一方、国内旅行で支払う宿泊料金は24位と低水準。その差は6000円超に。

訪日外国人数の直近12カ月の国別比較版（2014年9月韓国・中国・台湾・香港）。直近3カ月にわたり4カ国すべてが前年比を上回る結果となっており、9月として過去最高を記録。

外務省は観光立国推進をめざして中国人に対する数次ビザの発給要件を緩和。商用目的の要件の一部緩和、高額所得者限定の全国対象の数次ビザを導入、経済力の要件を緩和など。

エミレーツ航空（EK）は、日本支社長としてニック・リース氏の就任を発表した。ドバイ本社のコマーシャル・アナリシス・マネージャーやコマーシャル・オペレーションズ・東アジア・オーストラレーシア地域担当マネージャーを歴任した人物。

ヤフーは、2014年11月15日（土）～12月7日（日）に「地域活性化フェスタ2014 in 神宮外苑いちょう祭り」を開催。地方の特産品や観光PRエリアほか、その場でふるさと納税ができる体験ブースやゆるきゃらの登場を予定。

鉄道博物館は2017年10月に、本館の全面リニューアルと新館設立を計画。最先端のテクノロジーを駆使した体験型ミュージアムとして生まれ変わるほか、ガイドの多言語化を図り、外国人向けサービス向上を図る。

日本銀行が9月に実施した個人向け調査で、景況感が「悪くなった」との回答した人は31.5％と悪化。「収入減少」「物価上昇」の回答が高く、1年後にも光明が見えない見通しとなった。

国土交通政策研究所の調査で、LCCの利用者は高速バスの利用者に似ていることが判明。平均収入は322万円でFSCの平均より18万円低く、調査では年収の低い若年層の需要促進効果があったとしている。

アウンコンサルティングは、アジア10か国での日本の観光地検索数の月別推移から、アジアで観光プロモーションをするのは「3月～8月」が有効と発表。市場別の概要も公開。

電通総研の調査で、スマホやタブレットで通勤・通学中に動画を視聴する人は約5割と判明。乗車時間の約3分の1が動画視聴されており、YouTubeやニコニコ動画などの共有系動画が人気。

全日空（ANA）とグルメサイト「食べログ」が提携。ANAカード決済200円につき1マイルを提供。マイレージクラブ会員向けにキャンペーンでは掲載飲食店予約でマイル付与など。

結婚式場選びの「みんなのウェディング」の新婚旅行調査によると、旅行費用は「50～70万円未満」（24.2%）、「30～50万円未満」（23.1%)、「70～100万円未満」（20.8%）が上位。選ぶポイントは「特別感」が約6割。

「楽天トラベル」と「楽天ウェディング」が26～39歳の新婚旅行の経験者に行き先満足度アンケートを実施。1位はハワイ、2位は日本で、共に高い支持を得た。

NTTレゾナントは、サイト利用により運営者が得られる収益の一部を寄付金とするシステムを採用。富士山保全に活用し、35万人の利用者が無料で環境保全活動に参加。

楽天の三木谷会長は2014年第3四半期の決算発表でトラベル事業の「インバウンドをさらにテコ入れ」する方針を発表。予約流通総額が11.8％増の1808億に。楽天全体は店舗審査の厳格化や料金体系の刷新で「安心・安全」目指す。