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日本百貨店協会によると、2014年8月の訪日外国人の売上高は41.3％増の約47億円、購買客数は53.9％増を記録し、8月の過去最高を更新。中華圏とASEANを中心に、韓国も復調の兆し。

JATAが「ツアーグランプリ2014」の表彰式を開催。応募総数は105件（海外旅行は86件、国内・訪日旅行19件）の中から8部門10ツアーを選定。国土交通大臣賞はグローバルユースビューローに。

日本観光振興会（日観振）主催の「第62回ポスターコンクール」の表彰式では、国土交通大臣賞を受けた岐阜県伊那市、総務大臣賞を受けた沖縄県宜野座市が表彰された。ツーリズムEXPO開催式で。

インターコンチネンタルホテルズグループ（IHG）が調査で、回答者の約4割が「旅行にぜひ持っていきたいもの」に「スマートフォン」をあげた。「旅行先でも毎日使用するつもり」は約7割。

ジャストシステムの調査で、LINEのスタンプをもらうために企業と「友達」になったことがあるとの回答は44.3％。アプリインストールや商品購入なども多く、スタンプが有力なツールになっている。

国土交通省はエア・ドゥ（HD）が行うべき整備の実施期限を超過している事例や、超過しているのにも関わらず、システム上ではそうでないように不正処理していたことなどから、厳重注意。

航空局は、ジェットアジアエアウェイズ(JF)からの外国人国際航空運送事業の経営許可申請について、9月25日付けで許可した。

3つの観光イベント開催の「ジャパン・トラベル・ウィーク」がスタート。ツーリズムEXPOには151か国・地域から1129企業（1817小間）が出展、訪日旅行の商談会には26か国・地域から350のバイヤーが来日。ユニークベニュー「新国立博物館」も活用。

観光庁によると、7月の主要旅行業者50社の海外旅行の取扱額は前年比3.5％増となり、3か月連続でプラスとなった。国内旅行はUSJのハリーポッターエリアのオープンで大阪方面中心に好調。

東武鉄道は傘下の東武トラベルとトップツアーの合併を決定。さらなるシナジー効果の追求をはかる。予定日は2015年4月1日。トップツアーを存続会社とし、称号は東武トップツアーズとする予定。

クールジャパン機構は、「日本の魅力(クールジャパン)」を事業化する4件のプロジェクトに対して新たに出資する。ポップカルチャーEC事業や中国やマレーシアでの商業施設プロジェクトにも。

カンター・ジャパンがインターネットユーザーを対象に実施した調査で、日本SNS利用率は66.5％。1位はインドネシアの98.5％で、アジア諸国が上位に。7位台湾（94.9％）、10位マレーシア（94.2％）、11位シンガポール（93.8％）など。

JTBグローバルマーケティング＆トラベルは、2015年の訪日パッケージツアー「サンライズツアー」で前年比20％増の22万人を目指す。リピーター向け「エクスペリエンスジャパン」では10万人を目標。

日本商工会議所は「ツーリズムEXPOジャパン2014」に出展し、全国9か所の商工会議所が開発した観光商品をアピール。ブースでは体験コーナーや特産品販売も実施。販路拡大に向けた商談会も。

エアバスは2014年9月26～28日のツーリズムEXPOジャパンに出展し、A380型機のエコノミークラスの座席展示を行なう。日本の展示は今回が初めて。機内の3Dビデオ放映や大型模型展示も用意。

ブランドUSAは2014年9月8日～10月12日の5週間、広告キャンペーンを実施。テレビCMでは東京と大阪で放映。その他、交通広告、新聞広告も予定している。

アルバータ州観光公社が「探そう！アルバータと雪の物語キャンペーン」でモニターを募集。モニターは旅行体験をSNSで発信し、同州の冬の魅力を訴求。

観光庁は2014年4月-6月の宿泊旅行統計調査の結果(暫定値)を発表。外国人は同32.1%増の約1,171人泊で37都道府県で前年比を上回った。延べ宿泊者全体に占める外国人宿泊者の割合は10.6%。

日本政府観光局(JNTO)が発表した2013年に日本で開催された国際会議の概要によると、開催件数は前年比3.9%増(90件増)の2,427件となった。都市別の開催件数では、1位が東京23区で531件、福岡市の253件、横浜市の226件と続いた。

ニールセンの調査によると、東南アジアでオンラインショッピングをする消費者が大幅に増加。特に旅行サービスは最も広く購入され、シンガポール人とマレーシア人の購入意欲は世界1位2位を占める。