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武蔵野銀行グループのぶぎん地域経済研究所は、「さいたまスーパーアリーナ」の経済波及効果について、直接効果が261億円、経済波及効果を394億円と試算。雇用創出効果は3644人としている。

日本バス協会の「貸切バス事業者安全性評価認定制度」で、2014年度は309事業者が認定。内訳は1つ星が172社、2つ星が137社。これにより認定事業者数は636者・全事業者の約14％に拡大した。

フジヤマNAVIが富士山5合目で実施した調査で、登山直後の人の81.3％が富士登山への再登頂に意欲を示した。登山中に見た景色の感想が多く上がったほか、精神面での充実をあげる人も見られた。

日本・バングラデシュ航空当局間協議で、成田空港乗り入れ枠組みの拡大、およびコードシェアの枠組みの自由化で合意。バングラディッシュからの訪日旅行者は近年6100〜6900人で推移。

ジェットスター・ジャパン(GK)は、9月24日に累計搭乗者数600万人を達成した。就航から約2年3ヶ月で達成したことになり、国内LCCとしては最速ペース。

香港政府観光局は、2014年10月29日より、プロジェクションマッピング技術を駆使した新しい夜景のショー「香港パルス3Dライトショー」を開催。2015年3月までの期間限定。

このほど閉幕した「ツーリズムEXPOジャパン2014」。開会式では秋篠宮殿下が観光産業が大きな役割を果たす見方を示され、記念すべき初回となった。ここでは、編集部が注目した4つのポイントで振返る。

日本百貨店協会によると、2014年8月の訪日外国人の売上高は41.3％増の約47億円、購買客数は53.9％増を記録し、8月の過去最高を更新。中華圏とASEANを中心に、韓国も復調の兆し。

JATAが「ツアーグランプリ2014」の表彰式を開催。応募総数は105件（海外旅行は86件、国内・訪日旅行19件）の中から8部門10ツアーを選定。国土交通大臣賞はグローバルユースビューローに。

日本観光振興会（日観振）主催の「第62回ポスターコンクール」の表彰式では、国土交通大臣賞を受けた岐阜県伊那市、総務大臣賞を受けた沖縄県宜野座市が表彰された。ツーリズムEXPO開催式で。

インターコンチネンタルホテルズグループ（IHG）が調査で、回答者の約4割が「旅行にぜひ持っていきたいもの」に「スマートフォン」をあげた。「旅行先でも毎日使用するつもり」は約7割。

ジャストシステムの調査で、LINEのスタンプをもらうために企業と「友達」になったことがあるとの回答は44.3％。アプリインストールや商品購入なども多く、スタンプが有力なツールになっている。

国土交通省はエア・ドゥ（HD）が行うべき整備の実施期限を超過している事例や、超過しているのにも関わらず、システム上ではそうでないように不正処理していたことなどから、厳重注意。

航空局は、ジェットアジアエアウェイズ(JF)からの外国人国際航空運送事業の経営許可申請について、9月25日付けで許可した。

3つの観光イベント開催の「ジャパン・トラベル・ウィーク」がスタート。ツーリズムEXPOには151か国・地域から1129企業（1817小間）が出展、訪日旅行の商談会には26か国・地域から350のバイヤーが来日。ユニークベニュー「新国立博物館」も活用。

観光庁によると、7月の主要旅行業者50社の海外旅行の取扱額は前年比3.5％増となり、3か月連続でプラスとなった。国内旅行はUSJのハリーポッターエリアのオープンで大阪方面中心に好調。

東武鉄道は傘下の東武トラベルとトップツアーの合併を決定。さらなるシナジー効果の追求をはかる。予定日は2015年4月1日。トップツアーを存続会社とし、称号は東武トップツアーズとする予定。

クールジャパン機構は、「日本の魅力(クールジャパン)」を事業化する4件のプロジェクトに対して新たに出資する。ポップカルチャーEC事業や中国やマレーシアでの商業施設プロジェクトにも。

カンター・ジャパンがインターネットユーザーを対象に実施した調査で、日本SNS利用率は66.5％。1位はインドネシアの98.5％で、アジア諸国が上位に。7位台湾（94.9％）、10位マレーシア（94.2％）、11位シンガポール（93.8％）など。

JTBグローバルマーケティング＆トラベルは、2015年の訪日パッケージツアー「サンライズツアー」で前年比20％増の22万人を目指す。リピーター向け「エクスペリエンスジャパン」では10万人を目標。