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JR東日本は、ワーケーションをさらに推進する目的で「JRE Workation Pass」を企業向けに加えて、自治体向けへの発売も開始。対象エリアも一部エリアからJR 東日本エリア全域に拡大した。

コンサルティング企業EY Japanによると、2023年の短期滞在者を対象とした宿泊施設市場は41％成長すると予測。リモートワークの浸透が背景に。また、宿泊施設でのサステナビリティへの取り組みの必要性も指摘。

JTB沖縄は沖縄出張者を対象に、コワーキング、ホテル、離島往復航空券、レンタカーなどをセットにした定額会員制プランを発売。定額会員制「Re:sort@OKINAWA」を沖縄出張者特化型にリニューアル。

JR西日本は、スペース予約/決済「＋PLACE（プラスプレイス）」の提供開始。JR東日本の「STATION WORK」など全国に展開するブースやコワーキングスペースなどを予約可能に。

静岡県がワーケーションの受け入れを強化する。SDGsや地域課題への参画、ビジネススキルの育成につながる視察や実践研修、地域人材との交流などを通じ、ビジネスの可能性を広げるコンテンツを提供する。

韓国政府が訪韓客が観光などの目的でビザなしで入国する際に必要な電子渡航認証制度K-ETAについて、日本を含む22カ国・地域に対し一時免除すると発表。対象期間は2023年4月1日～2024年12月31日。

千葉県館山市とJR東日本が「ホテルファミリーオ館山」内に、地方創生型ワークプレイス「JRE Local Hub 館山」をオープン。企業のサテライト誘致、テレワーカーの移住・定住促進を図りたい考え。

HISグループが運営する石川県粟津の温泉旅館館「満天ノ 辻のや」が旅館と保育を組み合わせた新しいワーケーションスタイル「旅館のほいくえん」を実施する。

宿泊サブスク「SANU 2nd Home」を提供するSanu社は、子どもと一緒に二拠点生活をサポートする目的で一時預かり「KIDS CARE」の提供を開始。拠点近くの託児施設と提携。

観光庁は、テレワーク・ワーケーションの普及・定着を図ることを目的に「テレワーク・ワーケーション官民推進協議会」を立ち上げた。139機関が会員に。機運醸成や企業における制度導入を進める。

東急と日系は社内公募で選抜した社員に、全国39都道府県180の宿泊施設、650カ所以上のシェアオフィスやコワーキングスペースをめぐり、仕事してもらう実証実験を実施する。

沖縄東海岸の温泉入浴と周辺観光でウェルネスを目指すワーケーション体験プログラム。沖縄県南城市とうるま市の持続性ある観光まちづくり実現に向けた社会実証の一環で実施へ。

福岡のホテル「lyf Tenjin Fukuoka」が「ホテル×コミュニティ」プロジェクト開始。LinkedInの福岡ユーザー同士の交流会をはじめ、ソーシャルイベントや地域とのコラボレーション企画を用意。

中部山岳国立公園管理事務所が乗鞍高原への長期滞在型モニターツアーを実施する。1日あたり1万円を上限に補助。

日ハムが2023年3月開業するエスコンフィールドの「TOWER 11」内に、ワーケーション施設を展開する。「野球場で仕事をする」「働きながら野球を観る」体験を提案。

スノーピーク子会が、愛知県岡崎市で1泊2日のツアー型企業研修「ローカルワークツーリズム」のモニターツアーを企画。企業変革の軸を作る気づきと学びの機会を提供。

森トラスト・ホテルズ＆リゾーツが国内10ホテルで「ベビーフレンドリープラン」と「Long Weekend Escape」、「ワーケーションプラン利用者へのプレゼント」の3企画を展開する。

エクスペディアが日本における「ワーケーションに関する調査」を実施。認知度は昨年調査から10%上昇したものの、経験者は1割。休暇中の仕事で周囲に対する罪悪感もあり「こっそりワーケーション」をしている実態も。

2022年10月から11月にかけて、長野県、和歌山県など全国6地域で、泊りがけのワーケーションイベント。各分野のニューノーマルモデルを地域から発信する。

ロイヤル・カリビアン・グループは、「スペースX」の衛星インターネットサービス「スターリンク」を全客船に導入。ロングクルーズやワーケーションなどの需要拡大を狙う。