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宿泊サブスク「SANU 2nd Home」を提供するSanu社は、子どもと一緒に二拠点生活をサポートする目的で一時預かり「KIDS CARE」の提供を開始。拠点近くの託児施設と提携。

観光庁は、テレワーク・ワーケーションの普及・定着を図ることを目的に「テレワーク・ワーケーション官民推進協議会」を立ち上げた。139機関が会員に。機運醸成や企業における制度導入を進める。

東急と日系は社内公募で選抜した社員に、全国39都道府県180の宿泊施設、650カ所以上のシェアオフィスやコワーキングスペースをめぐり、仕事してもらう実証実験を実施する。

沖縄東海岸の温泉入浴と周辺観光でウェルネスを目指すワーケーション体験プログラム。沖縄県南城市とうるま市の持続性ある観光まちづくり実現に向けた社会実証の一環で実施へ。

福岡のホテル「lyf Tenjin Fukuoka」が「ホテル×コミュニティ」プロジェクト開始。LinkedInの福岡ユーザー同士の交流会をはじめ、ソーシャルイベントや地域とのコラボレーション企画を用意。

中部山岳国立公園管理事務所が乗鞍高原への長期滞在型モニターツアーを実施する。1日あたり1万円を上限に補助。

日ハムが2023年3月開業するエスコンフィールドの「TOWER 11」内に、ワーケーション施設を展開する。「野球場で仕事をする」「働きながら野球を観る」体験を提案。

スノーピーク子会が、愛知県岡崎市で1泊2日のツアー型企業研修「ローカルワークツーリズム」のモニターツアーを企画。企業変革の軸を作る気づきと学びの機会を提供。

森トラスト・ホテルズ＆リゾーツが国内10ホテルで「ベビーフレンドリープラン」と「Long Weekend Escape」、「ワーケーションプラン利用者へのプレゼント」の3企画を展開する。

エクスペディアが日本における「ワーケーションに関する調査」を実施。認知度は昨年調査から10%上昇したものの、経験者は1割。休暇中の仕事で周囲に対する罪悪感もあり「こっそりワーケーション」をしている実態も。

2022年10月から11月にかけて、長野県、和歌山県など全国6地域で、泊りがけのワーケーションイベント。各分野のニューノーマルモデルを地域から発信する。

ロイヤル・カリビアン・グループは、「スペースX」の衛星インターネットサービス「スターリンク」を全客船に導入。ロングクルーズやワーケーションなどの需要拡大を狙う。

ヤフーのリモートワーク推進制度で、130名以上の社員が飛行機や新幹線での通勤圏へ転居。2022年4月から特急や飛行機、高速バスでの出社の許可、交通費の上限を撤廃。

内閣府が第5回「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」。テレワークは東京圏中心で定着する一方、ワーケーション実施意向が1年前に比べ減少。

経団連が企業向けワーケーションについて、導入ガイドやモデル規定、地方自治体の事業事例集、関連商品・サービスなどを取りまとめた。導入ポイントやモデル規定も整理。

レノボ社は、チリのロビンソン・クルーソー島で「究極のテレワーク×ボランティア活動」をテーマに「Work For Humankind」プロジェクトを実施。日本から参加したフリーランスクリエーターの山口さんの体験を聞いた。

スターフライヤーがウェブアプリ「ワーケーションフレンドリーパス（ワフパス）」で、羽田／福岡線で利用できるワーケーションプレミアムクーポンを限定販売。1口6万円分を5万円で。

福岡観光コンベンションビューローと福岡市は、福岡市内における新たな働き方と旅行スタイルを支援する無料ウェブアプリ「ワフパス」の提供を開始。全97件のお得な特典・サービスを提供。

5月の東京23区における中小企業のテレワーク実施率は29.7%だった。2020年3月（26％）に次いで、過去2番目に低い結果。目的も密回避から働き方改革へ。

沖縄のワーケーションに関する調査で、実施者の95.6％が「リピートしたい」と回答。最大の課題は「コスト」で、「設備（Wi-Fiなど）」「環境（セキュリティなど）」が続いた。