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香港の「逃亡犯条例」改正案に対する抗議行動はエスカレート。12日には香港国際空港が占拠される事態にまで発展した。ビジネスと観光の両方で直接的なダメージが現れている。

世界旅行ツーリズム協会（WTTC）が開催する「第19回WTTCグローバルサミット2019」にて、日本が防災や危機管理、復興に関するチャンピオンアワードを受賞。

九州旅客鉄道（JR九州）は、観光列車「ななつ星 in 九州」の関連サイト「ななつ星 Gallery」で最大7996名の個人情報が流出したことを公表。システムの脆弱性を狙った第三者攻撃による不正アクセスによるもの。

国交省が3月1日、貸切バス会社の安全性を検索できるサイトを開設。検索条件指定すると、個別に事業者団体への加入、平均勤続年数、行政処分など詳細情報見られるように。

インターナショナルSOSによる調査で、出張規程でサイバーセキュリティについて取り上げている企業は33％。約4割が海外渡航安全に関するトレーニングを実施。

経費・出張クラウド管理システムのコンカー社が日本事業を拡大へ。危機管理ツール「Concur Locate」を日本市場で提供開始、来年にかけても新サービスを展開。

大きな変化が起きつつある日本の業務渡航市場。アメリカンエキスプレス・グローバルビジネストラベル・日本旅行（GBT NTA）事業戦略＆開発本部の滝田祥丈本部長に市場全体のトレンドと同社の展開について聞いた。

5月25日から施行される「GDPR（EU一般データ保護規則）」では、個人データを扱う旅行業界も大きな影響を受ける。BtoB事業トラベルポートの専門家が、旅行産業に与えるメリットと課題を解説。

旅行業界のデータセキュリティにフォーカスした外電コラム。旅行業界がターゲットとなる理由や現状、重視すべき対策を分析。

外務省は、動画版「ゴルゴ13×外務省　海外安全対策マニュアル」の第1話「外務大臣からの依頼」を公開。今後、外務省海外安全ホームページ上に毎週1話ずつ、全13話を掲載。

アールシーソリューションが外国人向け災害時情報提供アプリ「Safety tips」の機能を拡充。

インターナショナルSOSが企業や団体による渡航リスクに関する認識調査をとりまとめ。多くの組織が渡航リスクを認識している一方、危機管理計画を見直し渡航リスク規定を加えた企業・団体は全体のわずか9％に。

旅行関連テクノロジー会社のセーバーが、海外出張時の危機管理や企業側の管理業務を支援するソリューション「セーフポイント」を国内向けに本格展開。

観光庁の外国人向け災害情報アプリ、ナビタイムジャパンなどの訪日アプリへの情報提供を開始

2024年にパリでオリンピック開催が決まったフランス。今後は1億人の外国人観光客誘致を目指す方針だ。フランス観光開発機構のクリスチャン・マンテイ総裁にフランスの観光の取り組みなどを聞いた。

世界各地で相次ぐテロや事の対応で、セキュリティ強化の議論が活発化。宿泊施設での荷物チェック強化やカメラ増設などが問われる事態に。

外務省はこのほど、2018年度予算概算要求の内訳を発表。「テロ等の脅威から在外邦人や国内を守る」を柱の一つに設定。ビザやパスポートのセキュリティ強化も推進する。

情報処理推進機構（IPA）は2017年6月28日、新たに被害が拡大中のランサムウェアについて注意喚起を発表。3つの対策を記載。

2016 年7月に大涌谷周辺の立ち入り規制を解除し、箱根全域で観光客の受け入れを“再始動”した箱根町。2015年の噴火警戒レベルの引き上げで観光客数が大きく減少したなか、同町が学んだこととは。

農協観光が海外旅行のランド手配で下請法違反。ツアーオペレーターに総額1163万円の奨励金を求めることで、減額を実施。