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地域活性化プロデュースをおこなうトコナツ歩兵団の「日本創造おもしろプロジェクト」が、三重県で11種類の新観光プログラムを開発。

長岡市は4月に「一般財団法人長岡花火財団」を設立する予定。花火大会の運営やプロモーションのほか、長岡市のブランドリーダーとして全体の魅力向上の役割も担う組織に。

山形県河北町とIT企業が地域創生を共同推進。ICT活用で観光と地域産業の振興を、立案から実施まで同時に進行。農業の担い手不足解消も図る取り組みに。

人気のAR（拡張現実）ゲーム「ポケモンGO」が自治体向けに周遊マップ作りの支援活動を開始。第一弾として福島県・須賀川市がマップを公開。

事業構想大学院大学とDMO推進機構が、初のDMOに対するフォーラムを開催。CEOやCMOに向け、各地域の成功事例や課題を共有する実践的な内容で、全国の関係者250名超が参加。

熊本の観光復興にビッグデータ活用。くまもとDMCが観光客数回復と稼げる地域の育成を目指し、圧倒的なマーケティング力を実現する観光専用の分析システムを構築。

観光庁が「歴史的資源を活用した観光まちづくり」に関する相談窓口を開設。特設サイトとともに連絡先を公開。

静岡県に新DMOが誕生。県内全域を対象に、市町や地域DMOを統括し、静岡県への集客に取り組む。責任者にはJNTOやマカオ観光局など国内外の観光マーケティングに携わった府川氏が就任。

観光庁が、地域の観光マーケティング・マネジメントを行う組織「日本版DMO」候補として12法人を登録。東北から九州まで広域の法人が対象に。

福岡市が中国モバイル決済「アリペイ」と地域連携。春節期間の中国人旅行者に、来訪をプロモーション。受入環境の向上と、域内の回遊・消費を促す。

TOKYO FMが2017年1月7日から毎週土曜日に、「せとうちDMO」と連携したラジオ番組「NAGOMI Setouchi」を配信

箱根町とJTBが2017年5月に箱根で大型スポーツイベント開催。エキスパートから子供まで参加できる複合型のランイベントで、温泉とあわせた前泊需要を促進。約3000人の参加を見込む。

新潟県が「ふるさと納税（ふるさと新潟応援寄付⾦）」の返礼品として提供する冬の体験メニューを拡充。県内スキー場で利用できるスキー・スノーボード体験や、多数の雪国暮らし体験など。

すごろく形式で全国をめぐりながらご当地商品に応募できるゲームアプリ「ごちぽん」が好調。ダウンロード数は200万以上、協賛企業は2700社以上に。

京都府最北部に位置する京丹後市で、「ウーバー」の技術を使って導入された「ささえあい交通」。過疎地と高齢化を支え、地方創生につなげる取り組みの様子を取材。

奈良県が地元の農村活性化を目指すワークショップ「たがやす学校」を開設。農に関連する伝統行事をテーマに、クリエーター向けフィールドワーク等を実施。

せとうちホールディングス傘下のSKYTREK（スカイトレック）社が、小型航空機を活用した旅行サービスの会員募集を開始。地方空港活用で、柔軟な移動に対応。

観光庁が「日本版DMO」として、新たに10の候補法人を登録。北海道、長野、栃木から複数法人が登録されたほか、九州3県からも選出。

日本観光振興協会が「第10回 産業観光まちづくり大賞」の受賞団体を発表。今年の金賞は廃線遺構を観光資源化した岐阜県の神岡・町づくりネットワークが獲得。

静岡県南伊豆町で、ふるさと納税の返礼品で旅行を選べる取り組みが開始。宿泊や飲食に加え、地域のアクティビティの選択も可能に。