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いよいよ日本でも始まった「ポケモンGO」。旅の基本である移動を生むポケモンGOは観光に何をもたらすか。開発会社の目指すポイントで考えてみた。

世界1500万以上のダウンロード数を誇るオンラインゲーム「Ingress（イングレス）」。この世界観を体感できるバス「NL-PRIME」運行で、運営会社のナイアンテックとウィラートラベルがコラボ。

大日本印刷が提供する「寄り道スポット」配信するアプリ「YORIP（ヨリップ）」が、TOKYO DESIGN WEEK社の地方創成プロジェクトと連携。第一弾は奈良・飛鳥地方が舞台。

エイチ・アイ・エスが2016年7月20日より「H.I.S.クーポンアプリ」を拡充。旅行者の属性や需要に合わせた情報配信サービスを開始。先に発足した「地方創生・観光プロモーションコンソーシアム」活動の一環。

観光庁が選出する、「第5回観光映像大賞作品（観光庁長官賞）」に、熊本県を舞台にしたショートフィルム「うつくしいひと」が決定。熊本地震以前に、「オール熊本」チームで制作された作品。

全日空商事が地域情報発信サイト「ANA EXPERIENCE JAPAN」で、自治体との共同プロモーションを開始。第1弾は京都府で、差し込むとポータルサイトを表示するSIMカードも開発。

長崎県の離島市町（壱岐市、五島市、小値賀町、新上五島町、佐世保市宇久町）で2016年10月から、対象地域の加盟店約1000店で使える共通電子通貨「しまとく通貨」を発行。紙の金券と比べてコストの1/4を削減。

リクルートライフスタイル内の観光関連調査機関「じゃらんリサーチセンター」が、三越伊勢丹と共同で地方創生イベントを開催。第一弾は「伊勢市」がテーマ。

宮崎県小林市が、観光ビジネス確立に向けて日本版DMO「北霧島観光振興機構」設立を発表。人材サービス大手のパソナのほか、三越伊勢丹やNTTデータなど民間企業が連携。

経済産業省が、「国内の観光リゾート地等における空間構成及びサービス業集積状況調査」の結果を発表。国内59エリアを対象に、店舗などの集積度や街全体の見た目の美しさに着目して観光消費傾向との関連性を分析。

観光庁が2016年5月13日、2016年度（平成28年度）版観光白書を発表。2016年度の施策では、観光産業の基幹産業化を目指す規制・制度見直しや「地方創生」に着目した免税制度拡大などを掲載。

日本政策投資銀行が瀬戸内エリアの地方銀行7行などと共同で地方創生を目的とする新規ファンド「瀬戸内観光活性化ファンド」の立ち上げを発表。域内7県を基盤にもつ旅行関連事業者への投融資を計画。

沖縄県はスポーツツーリズムの推進の一環として、2016年度「スポーツツーリズム戦略推進事業（モデル事業実施業務）」を募集。補助金額は最大2000万円。

ウィラートラベルはスマートフォン予約サイトで、「遊び・体験・レジャー」のアクティビティの予約を開始。FIT向けの交通アクセスの予約から、着地型観光商品のタビナカ領域の取扱も拡充。

リクルートの「じゃらんnet」は自治体や観光団体の観光情報サイトに、アクティビティ予約サービス「遊び・体験予約」の現地体験プラン情報を提供。データ連携し、予約に対して紹介手数料を支払う。

日本航空（JL）は2016年4月より地域コラボレーション企画「新・JAPAN PROJECT」を積極展開。新ロゴの発表に続き、4月から特設サイト公開へ。

JTBとふるさと納税サービス「ふるさとチョイス」運営のトラストバンク社が業務提携。両社連携のもと、ふるさと納税制度の普及や各地産品のブランド化、地方への送客など推進。

ウィラーコーポレーションはumari capitalと共同で、京都・丹後鉄道を中心とする日本初の投資型鉄道ファンド「丹鉄ファンド」を設立。鉄道ファンや起業家のアイデアに投資、沿線の地方創生につなげる。

フューチャーリンクネットワーク（FLN）は大日本印刷と共同で、2016年7月から地域の通貨・共通ポイント導入支援事業を本格化。各地の加盟店で貯めたポイントを地元で消費するための仕組み。

HISが地方創生に向け、約15社からなる異業種連携の観光プロモーション組織を発足。自治体の参画は無料で、参画者募集の合同説明会を実施。