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静岡県伊東市で近距離無線通信技術「iBeacon」を使い、異なる店舗（企業）間で来店客をクーポン券などの配信で誘導しあう「2点間相互集送客事前決済システム」の試験運用がスタート。

三重県はこのほど、地元の地域創生や魅力発信を目指すプロモーション「つづきは三重で」を新たに開始。特設サイトや動画を通じ、旅行として訪れるだけでなく、住む場所としての三重県の良さも訴求へ。

日本観光振興協会は「第9回 産業観光まちづくり大賞」の受賞団体を決定。金賞は知多半島観光園協議会（名古屋）、銀賞は北海道鉄道観光資源研究会（北海道）。経済産業大臣賞や観光庁長官賞、奨励賞も。

阪急交通社が2015年9月24日より、兵庫・神戸市の"ふるさと割"事業「KOBE トラベルギフト」対象商品を販売。市内発5コースのほか全国35か所の市外発16コースを提供。

山口県は2015年9月9日、国の交付金を活用した割引旅行券「やまぐち幕末ISHIN 旅行券」の第2期販売を開始。額面1万円と5000円の旅行券をそれぞれ半額にて1万5000枚ずつ発行。全国の主要コンビニにて取り扱う。

茨城県は2015年9月1日から、同県での宿泊や観光で使える「いばらきプレミアム付き宿泊券・周遊券」を発売。「観光いばらき」や「茨城マルシェ」にて販売のほか往復はがきでの申し込みも。

阪急交通社は2015年8月27日より、大阪府に特化した観光周遊ツアー22種類を発売。国の交付機を利用した「おおさか魅力満喫券消費喚起事業」の第一弾として、4～5割引の価格で提供。

日本航空（JL）はと岩手県は2015年8月24日、いわて花巻／福岡線を対象とした協働プロジェクト「交流人口拡大推進モデル事業」の実施を決定。同区間の運賃の値下げを発表へ。

沖縄県は、ふるさと旅行券事業として、国内旅行客向けに3種類の「うとぅいむち旅行券キャンペーン」を実施。2015年8月20日に特設サイトを公開。

内閣府による調査で、「プレミアム付き商品券」「ふるさと名物商品・旅行券」事業の約4割が6月末までに販売開始、9月末には約9割に。「地域住民生活等緊急支援のための交付金」で。

リージョンワイヤー社が、移住希望者と移住募集地域のマッチングを行うSNSサービス「RegionWire」をオープン。宮崎県小林市など国内4市町村がモニターとして参画。

世界遺産「明治日本の産業革命遺産」の構成資産である北九州市の官営八幡製鐵所関連施設について、構内見学バスツアーが実施されることになった。JTB九州が販売する。

「日光をランナーの聖地」とする実行委員会は、2015年11月28日に行われる「第2回 日光ハイウェイマラソン大会」の参加受付を開始。フルマラソンやハイクのほか、今年からハーフマラソンコースも追加。

横浜市は“ふるさと割”を活用した日帰りツアーを発売した。ツアーの40％を助成し、販売価格6800円～で、東京発のツアーや横浜現地発のプランを用意する。

北海道で2015年7月31日から外国人旅行者向けの「プレミアム旅行券（HOKKAIDO PREMIUM TICKET）」の第一期予約受付を開始。ウェブ予約で空港などで引き換え後、免税店や体験施設などで利用可能に。

農林水産政策研究所は、農村活性化プロジェクト研究の一環として「子供の農山漁村宿泊体験」に関する実態調査を実施。受入れ施設の経済状態や課題など分析。

静岡県の「静岡・ふじのくに割」（ふるさと割）利用のツアーの販売が開始される。事務局はJTB中部が担当。2015年7月27日から。

「たびらい沖縄」は7月16日より“ふるさと割”を活用した着地型プランの販売を開始。アクティビティーの体験費用を25％割引するもので、沖縄の魅力に触れる体験の創出が狙い。

日本航空サイト「JAL旅プラスなび」で、「ふるさと割」活用のダイナミックパッケージが対象エリアを拡大。7月は北海道・帯広、8月は鹿児島と宮崎とも連携。

KNT-CT4社は、神奈川県のふるさと旅行券利用による「観光消費拡大事業（旅行商品）」を受託。旅行商品の催行に関わるコストの半額を県が助成。