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ウーバーと富山県南砺市が協定を締結し、シェアリング交通の実証実験へ。タクシー配車に加え、無償を前提に市民ドライバーによる自家用車利用のシェアリング交通も実施する予定で、調査研究を進めていく。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）が2016年3月1日に「地方創生・観光プロモーションコンソーシアム」を設立。自治体や観光協会、各種企業をとりまとめて効果的な観光プロモーションを支援。

ウィラーは2016年3月、地方創生を目的とする地域商社を設立。魅力のある着地型旅行商品開発の支援やマーケティング事業を計画。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）は、2016年3月末までにインドネシアで新たに3店舗を開設。堅調な伸びを示すインドネシアの海外旅行ニーズに対応。相互送客による訪日事業・地方創生の強化促進にもつなげる考え。

愛媛県は2016年4月から、同県西南部・南予地方の観光資源をネットで学習できる講座「えひめ南予通信大学」を提供。地元産業にまつわるテーマを5週にわたって学習。その後現地での体験会も。

観光庁は2016年1月20日、「食」「農業体験」「農山漁村風景」などの資源を生かした観光振興に取り組む地域の公募を開始。2015年度補正予算の活用による「観光地魅力創造事業」として推進。

人材ビジネスを主要事業とするパソナグループが新会社を設立し、訪日観光事業に参入。グループを活用し、東北地方の自治体や観光関連企業向けに観光開発やプロモーション、マーケティング事業を行なう。

政府は2015年12月18日、平成27年度（2015年度）補正予算案を閣議決定。観光関連では56億円を計上、地方への誘客や外国人旅行者受け入れ整備、地方創生などの施策を見込む。

シェアリングビジネスをおこなう国内企業6社が、業界団体「シェアリングエコノミー協会」創設。ガイアックスとスペースマーケットが代表理事に就任。今後、会員事業者を増やし、ノウハウを共有しながら業界の成長を目指す。

鹿児島県長島町は総務省の「地域おこし協力隊制度」を活用し、観光人材の採用を行なう。観光産業は「統計も取っていない」なか、交流人材の増加を目指し、観光創出に取り組む。

百戦錬磨とその子会社「とまれる」が、沖縄県北部・今帰仁村観光協会と民泊事業推進で業務提携。大人向けの体験民泊サイト「とまりーな」を通じた展開を加速。

百戦錬磨の子会社「とまれる」は2015年12月7日、国家戦略特別区域法に則した民泊サービス「STAY JAPAN（ステイジャパン）」を公開。物件オーナー向けに民泊認定取得をサポート。

リクルートが「じゃらんnet」などで「ふるさと割クーポン」利用実績（2015年4月～2015年10月）を公開。宿泊予約件数は19.6万件、宿泊取扱額は約64.2億円、旅行消費額は推計約192億円に。

観光庁が、地域の観光マーケティング・マネージメントを行う組織「日本版DMO（Destination Management / Marketing Organization）」の候補となる法人の登録制度概要を発表。

ANAホールディングスと三重県は2015年11月16日、地方創生を目的とした包括連携協定を締結。2016年5月に三重県で予定されている「伊勢志摩サミット」の開催を視野に置くもの。

政府は11月9日、訪日客数2000万人の次の目標を策定する「日本を支える観光ビジョン構想会議」の初会合を開催。議長の安倍総理のほか10閣僚と有識者として観光関係者が参加。

訪日2000万人の前倒し達成必至を受け、政府は次の時代に向けた新目標と対応策を決める新会議の設置を発表。地方創生へ大胆な取り組みを行なう考えで、総理を議長に関係閣僚と民間有識者で構成し、年度内に観光戦略ビジョンを取りまとめる。

政府は、地方創生事業のモデル的事業へ交付する地方創生先行型の交付金対象事業を決定。710事業のうち、観光分野が最多。日本版DMOのほか忍者観光による訪日客の誘致事業も対象に。

観光業の担い手が高齢化するなか、伝統的な観光地でICTを活用した若者誘致策はどのような成果をもたらしたか。導入の苦労などを含め、じゃらんリサーチセンターと伊勢市の取り組み事例から。

JTBは、住民の観光活性化意欲を可視化し、都道府県別の結果を発表。1位は岩手県だが、観光誘引力とのクロス分析の結果、外に対する魅力アピールが課題だと判明。東京都や大阪府は住民の観光意欲向上が課題に。