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KNT-CT4社は、神奈川県のふるさと旅行券利用による「観光消費拡大事業（旅行商品）」を受託。旅行商品の催行に関わるコストの半額を県が助成。

「地域の魅力的な人々に会いに行く」をテーマにした「コミュニティトラベルガイド」で、女性に特化したガイドブック制作プロジェクトがスタート。第一弾は、熊野信仰の歴史息づく“新宮女子”に焦点。

みずほ総合研究所は、ふるさと旅行券などプレミアム付き商品等発行による消費押し上げ効果は640億円になるとの試算を発表。経済効果は総事業費の1/4～1/3程度に留まると見る。

JTB九州は、福岡県が実施する「福岡県ふるさと旅行券・名物商品販売事業業務」の取扱事務局を担当。旅行券は6月26日14時から、全国のコンビニで販売を開始。名産品は通販サイトで3割引に。

JALはJALホームページ上の旅の提案サイト「JAL旅プラスなび」で、ふるさと割利用のダイナミックパッケージを発売。自治体の地方創生事業への協力として、首都圏からの誘客に注力。第一弾は岡山と連携。

楽天は、2015年6月16日、愛知県の岡崎ビジネスサポートセンターOKa-Biz（オカビズ）と業務連携契約を締結。両者協力のもと、同市の産業育成や地域活性化を目指す。

神奈川県はふるさと旅行券「かながわ旅行券」を発売。1万円の額面を5000円で販売し、計15万枚予定。旅行券と同等の割引がされた宿泊プランや観光用クーポン等の設定も。

H.I.S.は、国の「地方創生」施策の一つ、「地域おこし協力隊」の実態を長崎県対馬で体験するツアーを発売。協力隊の予備軍育成と受入のミスマッチ解消を目的に、漁業や民泊で島生活も体験。

2015年版観光白書が公表され、日本人の国内旅行が回数、宿泊数とも減少。一方で、全国の稼働率は過去最高を記録し、国内の旅行市場の成長はインバウンドが牽引したことが明らかに。

政府は「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」を決定。今回は観光の稼ぐ力を高めるため、外国人の受け入れ体制の強化や免税店の拡大を強化。外国人消費額の倍増を目指し、新規雇用創出に繋げる。

電通は、女子ならではの視点で地方創生プロジェクトを提案するマーケティングサポートのチームを立ち上げ。女性の戦略プランナー、コピーライター、アートディレクターが各地の地方創生プロジェクトに取り組む。

楽天と金沢市は、2015年6月2日、同市の地域活性化や地元企業の事業促進を目的とした包括連携協定を締結。今後は両者協力のもと、地元企業や地場産業への支援ビジネスや観光振興策などを強化していく。

ヤフーは「ふるさと旅行券」や「名物商品」などを紹介する特別企画「ふるさと再発見特集」を開始。ふるさと旅行券は岩手県、福島県、長野県、三重県の取扱を開始。近日中の追加予定も。

福島県は「ふるさと割」を活用した旅行券・クーポンを発行する。発売場所は大手コンビニ、およびじゃらん、楽天トラベル、るるぶトラベル、Yahoo!トラベルの宿泊サイト。最大5000円引きで設定。

高知県は、2015年5月25日より「高知家プレミアム旅行券」を発売開始する。額面1万円の旅行券を5000円で販売するもので、宿泊施設のほか観光施設など400以上の施設で利用可能に。

JTB中国四国は、岡山県の「地域住民生活等緊急支援のための交付金」による旅行券事業の取扱事務局を担当。1万円分と5000円分の2種類を半額で設定し、全国大手コンビニ4.9万店舗で販売する。

昨今話題を集めている「ふるさと旅行券」とはそもそもどのようなものか。これにより、地方自治体や旅行業界、宿泊事業者側に新たに発生した潮流とは何だろうか。観光ジャーナリスト・千葉千枝子氏が、話題のテーマをビジネスの観点から解説するコラム。

大手広告代理店の博報堂は、新組織「地域創生ビジネス推進室」を設立。地方自治体による政策立案や実施をマーケティングやブランディングといった側面から支援。室長は立谷光太郎氏。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）は大分県と共同で関東地区発のオリジナルツアー商品を開発。H.I.S.の子会社クオリタは、JR九州が新たに運行する観光列車「幻の客車」の貸し切りツアーを企画。

青森県は、旅券発行業務や宿泊予約サイトでの割引クーポン発行業務に関する公募を開始。政府による「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を活用した「ふるさと地域活性化誘客促進事業」の一環。