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ストックフォト仲介業者が地域創生で観光誘致を実施。鹿児島県・奄美市と連携して市民のストックフォト制作などの副業支援や旅行会社と協力した撮影ツアーで域外からの誘客にも取り組む。

観光庁が旅行業法制の見直しで検討会を設置、初会合を開催。観光先進国の実現に向け、着地型旅行商品の促進に向けた業法改正や、ランドオペレーターの指導・監督の制度導入の検討を行なう。

星野リゾートが、山口県長門市より長門湯本温泉観光まちづくり計画策定を受託。2021年度の全体完成を具体的目標設定やマスタープラン作成を実施。

ナビタイムジャパンが自転車専用のスマホ向けアナビアプリを提供。岐阜県池田町と揖斐川町のレンタサイクル「養鉄トレクル」との協働で、取り付け台に設置することでカーナビのような利用が可能に。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）は電子クーポンや位置情報ゲームを通じた地域活性化プログラムを積極化する。9月は愛知蒲郡市と連携し、「ラグーナテンボス」を舞台にするキャンペーンを開始。

経済産業省が、世界にまだ知られていない地域資源を発掘するプロジェクト「Travel Mine Japan（トラベル・マイン・ジャパン）」の対象案件を発表。応募総数73件のうち9案件に決定。

ヴィジョンクエストが、福島県や二本松市、台湾の旅行会社・東南旅行会社、全日空（NH）らと連携した台湾インバウンドチャーターツアーを企画。台湾大手メディアも誘致。

トーマツベンチャーサポートは、地方自治体や観光関係団体向けのベンチャーピッチを金沢市で開催。日本版DMOと様々な分野の事業者との連携を促進。

大日本印刷は地域情報ポータルサイトと資本業務提携契約を締結。地域通貨ポイントとポータルサイトを活用し、地域創生事業に本格参入。

鳥取市が移住・定住促進プロジェクトの一環で3本のドキュメンタリー動画を公開。居住体験プログラムや地元の様子を紹介する。

観光庁が、地域の観光マーケティング・マネージメントを行う組織「日本版DMO」として、新たに13の候補法人を登録。三重や京都など関西・近畿圏からの登録が多数に。

長野県・白馬村が自動運転技術の導入・運用などを手掛けるSBドライブ社と連携協定締結。地元住民や観光客の移動問題解決へ。

旅行予約サイトなどを運営するパムが地元密着型サイト「温泉ぱらだいす鹿児島」で鹿児島拠点の南日本放送と協業に合意。テレビ・ラジオ番組も連携して地域活性化に貢献。

リクルートライフスタイルのじゃらんリサーチセンターは、観光をきっかけに地方に定住するモデル構築を推進。まずは日光市と共同で1泊2日の定住イベントからスタート。

全国知事会がスポーツ・文化・観光振興について施策を提言。観光を基幹産業化し、地方創生に繋げるための施策として、地方の財源確保や五輪効果の地方波及のための施策等を要請。

観光庁は2016年度から取り組みを開始した「テーマ別観光による地方誘客事業」で、7件の対象事業を選定。酒造ツーリズムやロケツーリズムなども。

箱根温泉旅館ホテル協同組合は2016年9月21日より、加盟宿泊施設97軒で利用できる割引クーポン「箱ぴた」を販売開始。ネット限定で700枚発行。

政府は事業規模28兆1000円の新経済対策を閣議決定。観光は訪日4000万人を見据えたインフラ整備を中心に推進。

キュレーションジャパン社が円谷プロダクションと共同で「ウルトラJ」プロジェクトを開始。ウルトラマンがウェブやリアルイベントで日本の食・旅行・お土産情報などを発信。

HIS子会社の体験予約サイト・アクティビティジャパンと、モバイルファクトリーの位置情報連動型ゲームがコラボ。デジタルスタンプラリーを実施する。