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「稼ぐ観光」を目指し、長崎県島原市で2016年10月に立ち上げられた「島原観光ビューロー」。現地に飛び込み、観光開発部長に就任した寺尾講平氏に、島原観光の未来と課題を聞いた。

観光庁が2017年度「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」の第2弾支援地域を発表。対象は合計33地域に拡大。

大館能代空港利用促進協議会が旅行業者を対象に、2017年度の旅行商品造成に関する助成内容を発表。同空港を活用し、秋田県内に1泊する商品が対象。

日本屈指の温泉地、群馬県の草津温泉がインバウンド誘致でデジタルマーケティングを強化。PR動画の再生回数の伸びを実際の誘致につなげた秘訣を担当者にインタビュー。

第一勧業信用組合とスマホ決済サービスが業務提携。訪日客の増加と東京五輪に向け、地域のキャッシュレス化による外貨収入獲得と地域経済の活性化を図る。

京急電鉄と東京大学が三浦半島エリアの活性化で共同研究を開始。フィールドワークやワークショップを介したコンセプト開発など。

国交省が離島振興で、観光を基盤とする創生プランを発表。「島旅・島めぐり」を通じた活性化を目指し、観光資源をフル活用した経済活動「島業」の確立や、観光のワンストップ窓口を設置する。

乃村工藝社と宮崎県日南市は共同で、2017年4月25日、古民家をリノベーションした宿泊施設「季楽 飫肥 合屋邸（きらく おび おうやてい）」を開業。

静岡県伊豆市が誘客プロモーションの事業提案を募集。従来の制度のしがらみを外した先進的なアイディア、企画を期待。

パソナグループが岩手県一関市と平泉町で、地元企業とともに地域活性を図る協議会を発足。観光事業を中心に、持続可能な地域経営を目指す。

東京都の奥多摩町とタイムズ24のカーシェアリングサービスが、観光誘客と移動提供で地域活性化を推進。利用者への利用券提供や町民の基本料無料など。

ウィラーグループが、非営利団体「GIAHSライフ阿蘇」「東の食の会」と連携し、阿蘇地域を舞台にするレストランバスを運行。

富山市観光協会が全国の観光・旅行業者向けに、県外からの滞在型観光バスツアーに対する費用助成を実施。現地でのイベントや体験メニューを１つ以上組み入れたツアーが対象。

日本旅行が、鹿児島県・南種子町と人材派遣契約を締結。宇宙センターなどがある地元への観光促進で連携。

【インタビュー】伊勢神宮を抱える三重県伊勢市の観光戦略とは？デジタルマーケティングから広域連携や着地型商品まで同市の観光担当者に話を聞いてきた。

JTBで各種ソリューションを提供するJTBコミュニケーションデザインが、観光事業者向けに電気の小売事業を開始。売上の一部を観光財源として地域に還元し、地域の魅力づくりに繋げる。

総務省の過疎地域への移住プロジェクト「地域おこし協力隊」の活動状況によると、2016年は前年の1.3倍にあたる自治体が協力人員（隊員）を受け入れ。

少子高齢化で悩む群馬県・桐生市が新たな人の流れとビジネス創出を目的に、IoTとGPSゲームを活用したテーマパーク化構想を進行。ゲームのインフラを街づくりに活用し、地域活性化に挑む。

群馬県東部の都市、桐生市がスマートフォンのGPSゲームを独自開発。国の地方創生加速化交付金を得て、町の観光誘客に活用する取り組みを開始。

神奈川県湯河原町で、明治期に建築された老舗温泉旅館「富士屋旅館」を再生するプロジェクトが始動。神奈川観光活性化ファンドが投資実施し、2018年4月の営業開始を目指す。