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富山県は北陸新幹線開通にあわせ、首都圏からの誘客を強化。東京で観光説明会を開催し、大人向け体験プログラムや山の味覚を体験する1万円のコース料理プランを紹介。

JTB国内旅行企画と箱根町は観光振興に関する包括的連携協定を締結。インバウンド対策を中心に消費拡大を実現するため、3つの対策に取り組む。

KNT－CTホールディングス100％子会社のティー・ゲートは、同社の着地型旅行予約サイト「旅の発見」でマガジンハウスが紹介する「コロカル（CoLocal）ツアーズ」商品の取扱いを開始。双方のサイトから予約可能に。

JTBはスペインの着地型・大手旅行会社Europa Mundo Vacaciones S.L.（EMV）の株式40％を取得。資本参加し、欧州での着地型事業の強化を図る。

2020年に訪日2000万人を目指す「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2014」が取りまとめられた。6つの柱をポイントに、特に東京五輪を見据えた観光振興で、幅広い新規策が盛り込まれた。

日本旅行業協会（JATA）は2014年4月30日、観光庁に対し、「訪日外国人旅行者2000万人達成に向けた提言書」を提出。「主要な課題と対策の方向性」と、「具体的な施策検討項目」の2つで。

観光客の呼び込みには、体験を通じて記憶に残る「経験」の重要性ーー。旅行動向シンポジウムのパネルディスカッションで、地域資源を「経験」に変える興味深い事例が議論された。

一般財団法人長野経済研究所は、「ソーシャルリスニング」を活用し、長野県信濃町のプロモーション映像を制作した。地域活性化プロジェクトでビッグデータを活用したソーシャルリスニングは珍しいという。

産業観光まちづくり大賞の金賞が「おおたオープンファクトリー」に。「モノづくり観光」の体系的な仕組み構築が評価。

昭文社は旅行会社と連携して日本国内を巡る現地オプショナルツアーの提供を開始。同社が訪日観光客向けのツアーを提供するのは初の取り組み。第一弾は日本旅行と。

富山市はコンベンション主催者向けの補助金支援制度を複数、用意している。例えば「富山市コンベンション開催事業補助金」の条件を満たした場合、一般参加1人1泊に付き7000円、上限200万円を補助する。

富山市は祖父母が孫との外出に対し、入館料などを無料とする支援制度を実施している。対象は市内の14施設で、祖父母のどちらか1名の同行で、利用者の年齢や居住地、孫の人数に制限はない。

富山市は交通事業者との連携のもと、電車や自転車などの二次交通を利用した観光旅行を提案。二次交通の充実を図り、自転車共同利用システムや路面電車で値下げや割引などの特典を実施する。

観光庁は着地型旅行の促進をはかる目的で、地域限定旅行業を新設する。営業所が所在する市町村とそれに隣接する市町村など限定した区域で、企画旅行と手配旅行を行なうことを可能とするもの。