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国土交通省はこのほど、2015年7～9月の特定本邦航空事業者・航空輸送サービスに係る情報を公開。本邦11社の平均遅延率（出発予定時刻よりも15分を超えて出発した便）は9.38％で、前年同期より1.12ポイント好転。

日本政策金融公庫の調査によると、外国人観光客向けの取り組みを行なう食品関係企業は6％だが、飲食業に限ると約3割に上昇。ハラール対応など海外の食文化に配慮した取り組みも進む。

経済産業省は2015年12月、観光や地域経済を対象にした統計データのオープン化、分析システムの整備強化を発表。「地域経済分析システム（RESAS：リーサス）」では訪日外国人の消費動向分析機能を追加。半年先の観光予測をおこなうデータ実証も開始。

エクスペディアの2015年予約実績で、日本人に人気旅行先1位はソウル（韓国）、2位はバンコク（タイ）、3位は台北（台湾）に。上昇率では、ヤンゴン（ミャンマー）、高雄（台湾）、ダナン（ベトナム）がトップ3。

民泊に関する意識調査で、「民泊を利用したことがある」人は全体の7％、認知率は約6割。賛否はほぼ同率で分かれることも明らかになった。パイプドビッツ調べ。

トリップアドバイザーは、中国人ユーザーの海外旅行先ランキングを発表。国慶節に実際に訪れた旅行先1位はバンコク。日本は東京の5位が最高。冬休みの注目の旅行先では日本が上位を席巻。

コムスコアによるネット利用調査で、日本のモバイル利用者数は1億325万名で、アメリカに次いで2位。年齢別では55歳以上が約4割に。旅行関連サイトの利用シェアは「楽天」「じゃらん」「Yahoo!」が上位に。

IDCジャパンがこのほど、2016年以降の技術トレンドや企業の動きと取りまとめたIT市場予測レポートを発表。これまでと異なる概念をもつITプラットフォームを使い、新たなサービス価値や優位性を生み出す「デジタルトランスフォーメーション（DX）」本格化が、企業活動で最重視されるとする。

2016年の旅行・観光ビジネスに関わる年間予定は？　旅行市場の推移予測とともに、根拠となる市場環境や動向、トレンドなどをJTB発表の「2016年旅行動向見通し」からまとめてみた。

2016年のイベントやトピックスで、世間の関心が最も高いのは「マイナンバー制度スタート」（回答数：236人）と判明。分野別の流行予測では「民泊」や「VRコンテンツ」なども。トレンド総研発表。

長野県のスノーリゾート「Hakuba Valley」で、2015年から2016年にかけた冬期は外国人スキー客が約3割増の20万人超えとなる見通しを発表。好調の要因はリピーター率の高さなどと分析。

景気動向に対する企業の意識調査で、2015年は「踊り場局面」だとする企業は54.8％で、2006年以来9年ぶりに過半数を超え。「回復」は7.5％、「悪化」は19.9％に。帝国データバンク調べ。

Airbnbの大みそか宿泊予約数ランキングで、1位は「ニューヨーク」、7位が「東京」。対前年比では「博多」が圧倒的1位に。

楽天トラベルの予約実績による「2015年 年間ランキング」で、国内旅行先1位は石川県、2位和歌山県、3位佐賀県に。外国語サイトでの伸び率トップは熱海、2・3位に福岡県がランクイン。

マクロミルによる「年末年始の過ごし方に関する調査」で、冬のボーナス「支給あり」は42％で前年と同水準、支給額が「増えた」は22％で7ポイント減。ただし、年末年始の外出予算は1万5600円増に。

JTBは「2016年の旅行動向見通し」を発表。訪日旅行は2350万人と2000万人時代になる一方、海外旅行は1620万人で2008年並みの規模を予想。国内旅行も堅調が続く見通しに。 

ニールセンの調査で、パソコンからの利用者数トップは「Yahoo!」（3892万人、前年比5％減。スマホ経由のトップは「Google」（4735万人、同19％増）。アプリ利用者数1位は3年連続で「LINE」に。

HISがSNS公式アカウントで発信した旅行情報に対する反響を「2015年H.I.S. SNS 投稿ランキング」として発表。1位はタイ・チェンマイのお祭の様子。2位は山口県下関市にある「角島（つのしま）」。3位はボリビア・ウユニ塩湖。

旅行先の食事場所を探す情報源は「旅行情報・観光ガイドサイト」が約7割で最多。一方、3か月に1回以上旅行に行く層はほかの層と比較して「旅行のクチコミサイト」利用が多い傾向が判明。同伴者によって食事内容の重視ポイントが異なることも明らかに。マルハニチロ調べ。

日本観光振興協会の調査で、日本人の宿泊旅行は実施率・意向率ともに低下が続く。特に50代の低下が大きい。