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JATAは2014年活動方針を発表。会長の菊間潤吾氏は、2013年を「基盤整理ができた年」と評価、今年もツーウェイツーリズムのさらなる促進、国内宿泊旅行の増加への施策、諸課題への取組みを。

日本旅行業協会（JATA）会長の菊間潤吾氏は、中国・韓国からの訪日客の停滞の「流れを変えたい」として精力的な活動を行っていく方針を明らかに。2月には韓国へ代表団派遣、中国にも計画する。

日本旅行業協会（JATA）会長の菊間潤吾氏は、2014年を迎えるにあたって年頭所感を発表。ツーウェイツーリズムを促進し産業としての旅行業の競争力を高めていく方針を改めて強調。

東京商工リサーチによると、国内格安航空券販売を主事業とする旅リンクスが12月20日までに事業停止。ホームページ上でJATAの弁済制度適用を案内している。

日本旅行業協会（JATA）によると、会員会社の2013年9月～12月の海外旅行全般の業況感は－19となり、前回より4ポイント改善。3か月後はさらに上昇を見込み、緩やかだが回復基調にある。

日本旅行業協会（JATA）によると、2013年10月～12月の国内旅行全般の業況感は前回ほぼ同じ＋13となり、好調を持続。すべての業態でプラスとなった。宿泊の単価上昇の傾向ありとのコメントも。

日本旅行業協会（JATA）は、会員会社の社員334名（325 社）の営業、企画、カウンターなどのスタッフに年末年始の人気の方面調査を実施。海外ではハワイ、欧米、国内では沖縄が一番人気。

日本旅行業協会と（株）ジャタは2014年2月に旅行業界の合同就職セミナーを開催。2015年3月卒業予定者を対象に行なうもので、参加する旅行会社・約20社を目標に募集する。

日本旅行業協会（JATA）によると、2013年度の総合旅行業務取扱管理試験の受験者数は1万832名で、合格者は2781名、合格率は25.7％。旅行業の合格者数は1151名（シェア41.4％）。

今回のレポートは、観光の危機管理と回復への道のり。危機管理の基本「減災」、「備え」、「対応」、「回復」を実践し、回復を図ったPATA、香港、HISの事例を紹介。

2013年11月8～10日に開かれた「旅フェア日本2013」の来場者数は8万1287人に。来年は日本旅行業協会の「JATA旅博」と統合し、「ツーリズムEXPOジャパン」として新たな一歩を踏み出す。

バリアフリー旅行は、少子高齢化などビジネス環境が変化するなか旅行会社として正対すべき時期。JATA旅博2013での旅行会社向けのセミナーでは対応手順とポイントを説明、ビジネスとしてしっかり収益を上げる重要性が示された。

日本観光振興協会（日観振）と日本旅行業協会（JATA）は、2014年から共催で「ツーリズムEXPOジャパン」を実施。「旅フェア日本」と「JATA旅博」を統合、ひとつのイベントとして開催し海外・国内が一体化したイベントへ。 今回の決定は、両団体それぞれの強みを生かし、オールジャパンとして旅行・観光業界が連携するものでグローバル競争に勝ち抜くためのもの。「ツーリズムEXPOジャパン」を、ドイツの「ITBベルリン」、イギリスの「WTM」に並ぶ、世界の旅行関連イベントにすることを目指す。また、両団体は、こうした取り組みで旅の総合イベントとして、情報発信、情報収集の最大の場にしたい考えだ。

世界各地で発生する偶発的な事件・事故は止めようがない。また、旅にトラブルはつきものだが、旅行会社はトラブルを未然に回避し、ツアーの安心・安全をいかに確保することができるのか。2013年9月14日のJATA旅博のシンポジウムでは、シニアを顧客とするアウトバウンドの中堅2社の幅広い取組みが話された。

今回のレポートは「地域ツーリズム」について。JATA旅行博2013で開催されたセミナーでは、「四位一体(地域+空港+航空会社+旅行会社)」で進める地域観光の取り組みについて議論されました

2011年度の旅行業は、ホールセラーやインターネット販売会社、業務渡航系旅行会社が収益を拡大する一方で、リテーラーは苦戦。日本旅行業協会（JATA）発表の第1種旅行業者196社の経営状況をまとめた「旅行業経営分析2013」より

日本旅行業協会（JATA）の「旅行業経営分析2013」で、第1種旅行業者196社の2011年度における取扱高営業利益率は平均0.53％で2010年度から大幅に改善。海外旅行部門が取扱額・粗利益ともに伸び、業績の好転に貢献した

今回のレポートは、「日韓台3マーケット徹底比較」。各市場が成長するためには、イン・アウト双方向での拡大が不可欠であることが繰り返し強調されています

日本旅行業協会（JATA）は訪日事業に携わるツアーオペレーター品質認証制度の第二期の申請分で、新たに10社を認証。ホームページ上に公開した。これにより、合計の認証登録企業数は33社になった。

JATAの旅行市場動向調査（2013年9月期）で、7月～9月期の国内旅行の業況感は続伸。ただし、個人旅行はシニア、ファミリー、OLとも増加傾向が続いたが、団体旅行はいずれも減少した。リテーラーの動きが鈍い。