国際関係が悪化したときの観光の打ち手は? DMOの観光危機管理を考える【コラム】

こんにちは。観光政策研究者の山田雄一です。

インバウンド市場の主要セグメントを構成する隣国との関係性が悪化しています。こうした状況は、当然、観光地、観光事業者にとっては大きな影響を与えますが、国と国との関係性で生じていることであるため、現実的に、地域や事業者が「状況」を抜本的に変えることは難しい状況です。

「べき論」でいえば、「国際関係を修復/改善し、相互交流の増大を!」ということになるのでしょうが、現実論では、すぐにそれを実現することは難しいといえます。

このように、観光動向に大きな影響があるものの、その状況の改善に観光事業者などが自ら関与できる余地が乏しいという状況は、地震や台風などの災害と通じる部分があります。

参考:Discussion of Destination Branding.「発災したら復旧ロードマップを作ろう」

まず言えるのは、慣性の法則があるため、一定期間を経た後には市場は戻ってくる可能性が高いということでしょう。ただし、自然災害は発災が突然で強烈に訪れるのに対し、国際関係ではじわじわと影響が拡がり、停滞期がいつになるのかが見えません。つまり、「底だと思ったら底割れする」ということが容易に起こり得るのです。

この感覚は、2000年代の国内市場減少期のそれと似ています。しかしながら、現在は変化速度が大きく、短期間で致命傷を負うような被害を受ける危険性もあります。

つまり、個々の地域や施設では、こうした事態を踏まえた対応策を検討していくことが求められるのです。

影響を予測する

そこで、まず求められるのは「影響の予測」です。

観光はサービスですから、あとから需要を取り返すことができません。実際に需要がなくなってしまう前に、その需要減への対応を行っていくことが重要だからです。

この種の状況においては、団体客のように他者の意見に流されやすいセグメントから消失し、これにはMICEも含まれることになります。

地域によって客層の構造は異なりますし、今回のような場合にどこまでの影響が出るのかは未知数ですが、ざっと言って30~50%くらいは影響を受けると考えておくべきでしょう。

影響を受ける期間の見通しは困難ですが、現在の状況や、海外旅行の予約は数ヶ月前となることが一般的であることを考えれば、最短でも半年、基本的には年単位の時間軸で想定しておくことが求められると言えるでしょう。

ここから推計される「減少量」が、地域にとっての被害額ということになるわけですが、単純な総量ではなく、さらに、影響予測を行っていくことで、その影響はどの施設、活動に及ぶのかということについての考察も進めなければなりません。

例えば、前述のように団体客が大きな影響を受けるわけですから、その種の客層を多く受け入れている施設では、より大きな影響が生じることになります。また、MICE系もボイコット対象となりやすい性質があります。これらについて、各施設やMICE主催者と情報をやり取りしていけば、影響をより具体的に推計していくことが可能です。

対策をDMOとともに検討する

そうやって、影響を特定していくことができれば、対応策についても具体的に考えていくことができます。団体客に多くを依存している施設を特定できれば、当該施設を対象とした取り組みにフォーカスできますし、MICEについても影響を受けそうなものを特定したうえで、その影響を抑えるように内容を調整することも可能となるからです。

また、影響が半年以上続くであろうことを考えれば、数か月先に有効となるような取り組みを考えていくことが重要です。季節別の集客構造は地域によって異なるために一概には言えませんが、冬場はオフシーズンとなり、団体客やMICEへの依存が高まる傾向にあるからです。

場合によっては、問題のある市場を「切り捨てて」、リソースを他の市場に割り当てるという判断があってもよいかもしれません。例えば、震災時に見られるように近傍市場の取り込みは、その一つの選択肢といえます。

こうした対応は個別施設だけでは困難ですので、DMOと各施設、行政とのパートナーシップによる展開が必要となってきます。

リスク・マネジメントと統計

インバウンドが観光市場の中核を占めていくなか、国際関係は大きなリスクとなっていきます。

観光を地域振興の核としていくのであれば、天災だけでなく、国際関係もあわせたリスク・マネジメント(危機管理)の体型を作り上げていくことが重要です。

そのため、通常期から、どういった人たちが自地域に訪れているのかということを把握し、生じうるリスクについて検討を行っておく必要があります。

観光統計は、結果を知るだけのものではなく、将来に対する備えを導き出す情報源ともなることを改めて認識しておきたいと考えます。

※編集部注:この解説コラム記事は、執筆者との提携のもと、当編集部で一部編集して掲載しました。本記事の初出は、下記ウェブサイトです。なお、本稿は筆者個人の意見として執筆したもので、所属組織としての発表ではありません。

出典:Discussion of Destination Branding.「国際関係リスクへの対応」

山田 雄一(やまだ ゆういち)

山田 雄一(やまだ ゆういち)

公益財団法人日本交通公社 観光政策研究部長 主席研究員/博士(社会工学)。建設業界勤務を経て、同財団研究員に就任。その後、観光庁や省庁などの公職・委員、複数大学における不動産・観光関連学部などでの職務を多数歴任。著者や論文、講演多数。現在は「地域ブランディング」を専門領域に調査研究に取り組んでいる。

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