航空

台湾観光局とチャイナ エアライン（CI)は、特別塗装機「Time for Taiwan Express」を就航。A330-300型機がベースで、重要市場の日本、香港、マレーシア、シンガポールなどに投入予定。

エミレーツ航空は、独自のビジネスアプリケーションが中東ITメディアから表彰を受けた。客室乗務員向け機内コミュニケーションと顧客管理デバイスで。

日本航空(JL)とNTTドコモが業務提携。来年4月からJALマイルとドコモポイントの相互交換や両社のWebサイトでJALマイルおよびドコモポイントが貯まるサーゾスを開始。

ジェットスター・ジャパン(GK)は、自社パイロットの機長昇格プログラムについて国土交通省から承認を受け、副操縦士から機長への昇格プログラムを10月27日から開始した。

全日空（NH）は、2014年1月1日に元旦初日の出フライトを実施。ANAマイレージクラブ会員限定で、2014年3月で退役するジャンボとB777で設定。羽田発着で、富士山と日の出を見ながらながら遊覧する。

観光庁と一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会（JSTO）が、訪日外国人旅行者を対象に百貨店などの小売り業店舗を中心に展開する「ジャパン・ショッピング・フェスティバル」を開催。閑散期の旅行需要創出が目的。

政府は11月18日からラオス、カンボジア国民（一般旅券所持者）に対して短期滞在数次ビザの発給を開始。最大3年、滞在期間15日間の滞在が可能となり、有効期間内に何度でも出入国が可能に。 今回のビザ緩和は、2013年7月1日から開始されたタイ、マレーシア、ベトナム、フィリピン、インドネシアに続くもの。11月16日〜17日に両国を訪問していた安倍首相がカンボジアのフン・セン首相、ラオスのトンシン首相と会談したことに合わせて発表された。首相会談では、政治、経済など各分野での話し合いがすすめられ、航空分野ではラオス・カンボジア両国と両国間の直行便の開設に向け、航空協定締結の可能性の検討を含め、需要の開拓と条件整備に努力していくことで一致した。

フィンランド航空（AY)は、回避されたストライキについて、ケータリング会社LSG Sky Chefs社とも合意。これにより、ヨーロッパ間のフライトで食事がサービスされない可能性がなくなり通常運航に。

エミレーツ航空（EK）の2013年上半期の収入額は12％増の108億米ドル、純利益は2％増の1.75億米ドルを計上。座席供給量を16.9％増（ASKベース）とし、旅客数は15％増の2150万人に増加。

ニュージーランド航空(NZ)は、ボーイング787-9型機の定期運航を来年10月からオークランド/パース線で開始する。オークランド/成田線、オークランド/上海線にも投入する予定。

香港エクスプレス航空(UO)は、2013年11月21日から関空/香港線に週7便で就航するが、さらに12月8日から週4便を増便し、合計週11便で運航することを決めた。

エアアジアX（D7）は、名古屋（中部）／クアラルンプール線の開設を記念したキャンペーンを実施。同区間のエコノミークラスを6990円、プレミアムクラスを24900円で販売。

エアアジアX（D7）は、名古屋（中部）／クアラルンプール線を開設。2014年3月17日から週4便で就航する予定。名古屋への就航は、同社CEOのアズラン・オスマンラニ氏が8月に来日した際に意欲を見せていたが、これが実現。

ルフトハンザドイツ航空（LH）のミュンヘン空港ファーストクラスラウンジが、アメリカン・アカデミー・オブ・ホスピタリティー・サイエンス（AAHS）から「インターナショナル・ファイブスター・ダイヤモンド・アワード」を授与。

デルタ航空（DL)は、プロテニスプレーヤー錦織 圭選手とオフィシャルエアライン契約を締結。日本人テニスプレーヤーとスポンサー契約を結ぶのは、錦織選手が初めて。

新関西国際空港の2014年3月期中間連結決算は、過去最多の訪日旅客数とLCC拡充による旅客数の増加により、大幅な増収増益を達成した。

ANAグループは台風26号で被災した伊豆大島と、台風30号で被災したフィリピンに対する輸送協力と支援を実施。グループ内のボランティアを現地に派遣やマイレージ会員にマイル寄付を呼びかける。

国土交通省が発表した2013年（平成25年）8月の航空輸送統計によると、国際航空輸送の旅客数は前年比7.3％増の145万8000人。中国線はわずかにプラスに転化したが、韓国線は2ケタ減が続く。

フィンランド航空（AY）はキャビンクルーなどが警告していた11月15日～23日のストライキを回避したと発表。一部空港職員やケータリング会社とは合意しておらず、欧州間の食事などに影響が生じる可能性。

アメリカン航空（AA）は米国内の離発着時と誘導路移動中の機内で、一部電子機器の使用を可能とした。電子書籍やゲーム、ビデオなどの小型軽量端末で、ノートブックPCは対象外。