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海上アクセスが運行する高速船「神戸－関空ベイ・シャトル」は、現在実施中の早朝・深夜の増便を2014年3月31日まで延長。また、関空側の連絡バスは到着便のみ第2ターミナルまで延伸する。

新関西国際空港は、関空と伊丹空港で、3周年のCS向上プロジェクトを実施。研修のほか、無料WiFiスポットの拡充、バジェットホテルの設置検討などソフトとハードの両面で世界トップレベルを目指す。

ピーチ・アビエーションは、9月1日から国内・国際線の全路線で展開する機内販売「PEACH SHOP」をリニューアル。同社の機内でのみの販売として好評を得ている「Peach オリジナルグッズ」で5つの新商品を発表した。

ヴァージン アトランティック航空（VS）は、2013年10月1日発券分からの燃油サーチャージを現行通り21,000円に据え置くと発表した。航空保険料は、引き続き300円が適用される。

成田空港で実施されている離着陸制限（カーフュー）の弾力的運用の実施件数が、運用開始の2013年3月31日～8月28日までの間で24件に。対象となる事由として最多だったのは「やむを得ない理由による遅延（離陸）」で11件。

ピーチ・アビエーションは2014年3月以降入社の客室乗務員の募集を開始。採用予定人数は70人で求める人材は「自己実現の飽くなき欲求」を持つ人。

日本航空/JAL(JL)は、2013年7月の旅客輸送実績を発表した。それによると7月1日に成田/ヘルシンキ線を新規開設した欧州線は同12.5%増の6万5127人と高い伸び率を記録した。

2013年7月のANA グループ実績によると、国際線の輸送実績は旅客数が前年比1.3%減の55万8022人となり、減少率は改善しているものの今年度に入り4ヶ月連続で前年実績を下回る結果となった。

ANAが2013年9月からボーイング747-400型機（通称：ジャンボ）の退役記念プロモーション「THANKS JUMBO！キャンペ－ン」を実施すると発表。同社は現在、同機を4機保有しているが、今後順次退役を開始し、2014年3月末日に4機全機を退役させる予定。

関西国際空港にとって初のエアバスA380型機の定期便が就航する。タイ国際航空（TG）の関空／バンコク線のTG623便とTG622便で、2013年12月1日から運航開始。週7便で、座席数は計507席。

チャイナエアライン(CI)は、2013年10月1日発券分からの燃油サーチャージをホノルル線以外は据え置く。東京（成田・羽田）、札幌、富山などの空港からの片道一区間5500円、ホノルル線は13500円に。

日本航空がパリのショコラティエ「ジャン=ポール・エヴァン」と共同で9月1日からオリジナルデザートの提供を開始。メニューは「日本料理 龍吟」の山本 征治氏と創作料理「山田チカラ」のオーナーシェフ、山田チカラ氏が作成。

アエロメヒコ航空（AM）は、2014年4月を目途に増便する。現在運航している月・水・土から月・水・土・日に変更して週4便へ。増便と2013年10月のB787導入で「座席供給量が倍になる」

アマデウス・ジャパンは、このほど2013年4月から運用開始している「Amadeus e-Support Centre」 に、新機能「ケースの登録」を追加した。これはユーザーサポートの利便性を高めるもので、オンライン上でヘルプデスクとの質問や問合せのやり取りができるようになるもの。

日本航空が国際線ファーストクラス、ビジネスクラス、プレミアムエコノミーで2013年9月1日から「こだわりの焼酎」の新ラインナップの提供を開始。新銘柄は国際線ファーストクラスが麦焼酎「百年の孤独」、ビジネスクラスは芋焼酎「富乃宝山」と麦焼酎「中々」、プレミアムエコノミーは「富乃宝山」。

キャセイパシフィック航空(CX)と香港ドラゴン航空(KA)は、2013年10月1日から11月30日までの日本発着における1人1区間あたりの燃油サーチャージを据え置く。

成田空港は、2013年7月航空機発着回数、国際線旅客便発着回数、国内線発着回数、国内線旅客数について過去最高の数値に。LCCの新規就航や増便が続き、国内線・国際線ともに増加したことが要因

ジェットスター・ジャパン(GK)は、国内線の冬期運航スケジュールを決定。12月10日からの成田/高松線新規就航にあわせて、既存路線では便数を調整する。

エア・カナダは、冬の西部カナダの魅力を紹介する「私をカナダに連れてって～SKI 好き」を公開。西部カナダのスキー情報と冬の観光情報などを掲載することで旅行需要を喚起。同時に東京メトロで広告展開し、ウェブサイトとリアルな広告の相乗効果を狙う。

全日本空輸/ANA(NH)グループは、ミャンマーの航空会社「Asian Wings Airways Limited　(AWA)」と提携協議を行い、資本提携に関して基本合意に至ったと発表した。