調査・統計・マーケティング

労務行政研究所の調査で、過去3年間に国内出張費用を削減した企業は約3割と判明。「日当の見直し」が最多で、宿泊料の見直し、テレビ・インターネット会議の導入・活用も3割を超えた。

内閣府は平成26年版（2014年）高齢社会白書を発表。高齢化率が過去最高の25.1％に上昇した一方、15～64歳の生産年齢人口は1.5％減の7901万人となり、32年ぶりに8000万人を下回った。

観光庁によると、主要50社の2014年4月の総取扱額は前年比1.2％減の4329億円。海外旅行は5.1％減で国内旅行も0.6％減の2763億円とわずかに下回り、15か月ぶりにマイナス推移となった。

JTB総合研究所が女性を対象に実施した「女性の時間の使い方と旅行に関する調査」で、フルタイムで働く女性の平日の平均労働時間は9.1時間と判明。自分の時間が増えているとの回答が増加。

スカイスキャナーは「予約のベストタイミング調査」で、最も海外航空券が安くなるのは出発8週間前の購入であると発表。早期ほど安いとは限らず、ピーク時に安くなる方面も判明。

日本政府観光局（JNTO）によると、2014年5月の日本人出国者数は、前年比0.9％増の127万6000人（推計値）。2013年は下半期から減少が続いてきたが、５月は今年に入って初のプラス。

2014年5月の全国百貨店売上高概況によると、売上高総額は前年比4.2％減で2か月連続のマイナス。一方、訪日外国人の売上は、前年比29.5％増、購買来客数は46．5％増だった。

旅行情報サイト「トラベルコちゃん」を運営するオープンドアは、2014年5月に検索された海外ツアーランキングを発表した。上位3位は不動だが、急上昇のランキングでユニークな動きが見られる。

国連世界観光機構(UNWTO)の世界観光指標によると、2013年の国際観光が創出した総輸出収入は前年比5%増の1.4兆億米ドル(1日平均38億米ドル)となった。このうち観光収入は1兆1,590億米ドル。

労務行政研究所の「国内・海外出張旅費に関する実態調査」で、海外出張時の航空機の利用クラス、国内出張時の新幹線グリーン車利用の基準が、役員を中心にダウングレードしていることが判明した。

電通が18か国・地域で実施した「ジャパンブランド調査2014」で、日本への好意度、訪日意欲の高い国・地域の上位はASEAN諸国が上位を占めた。日本に対する好意・関心度合が急上昇している。

2013年の家計調査年報（家計収支編）で、旅行関連の一世帯当たりの支出金額（総世帯）が前年に比べて増加。国内パック旅行費は5.7％増の2.9万円、外国パック旅行費が7.2％増の1.7万となった。

トリップアドバイザーが世界48都市を比較した「旅行者物価指数2014」で、旅行者物価の安い国1位ハノイと物価の高い国1位ロンドンの差は3倍以上と判明。日本はワースト14位。

JTB総合研究所の「女性の旅行と情報収集についての調査」で、パッケージツアーや宿泊施設の申し込みにインターネットを利用する割合は、海外旅行で5割を超えたことが判明。国内旅行は7割以上。

ジャストシステムの調査によると、利用OSでGoogle　ChromeがIEに肉薄する結果に。ネット接続のデバイスではノートPCで60.2%。次いでスマートフォン51.9％となった。

財務省が発表した2014年4月中の国際収支状況（速報）で、旅行収支が177億円の黒字となったことが判明。4月の訪日外国人旅行者と出国日本人が人数ベースで逆転。旅行の国際収支黒字は約44年ぶり。

経済産業省は、「サービス産業の高付加価値化に関する研究会」の報告書を発表。2014年1月の開始以来、全7回で検討し、3つの視点で具体的な政策を打ち出した。

スマートフォンの市場調査を日本、アメリカ、中国（都市部）で実施。次もiPhone（アイフォーン）の購入を考えている日本人の割合は82％と高い結果に。

ボストンコンサルティンググループは2013年の日本の富裕世帯数（家計金融資産100万ドル以上）は124.0万世帯と推計。円安の影響で約30万世帯減少となったが、家計金融資産は15兆ドルに増加。

博報堂DYメディアパートナーズ・メディア環境研究所の「メディア定点調査2014」で、1日あたりの接触時間は携帯電話・スマートフォンがパソコンを上回り2位にランクイン。スマホ所有率はほぼ6割。