調査・統計・マーケティング

ハロウィンの市場調査をリクルートが実施。今年、ハロウィン行事に参加予定の人は23.9％で、参加意向は増加傾向。特に20代、30代の女性で上昇し、20代女性は3人に1人以上が参加を予定。

ジャストシステムの調査で、ユーザーがスマホアプリを削除する時の状況が明らかに。定期的に使用しないアプリはもちろん、個人情報の登録が求められた時なども削除対象に。

公益財団法人日本交通公社が、旅行市場や観光産業、観光政策などの動向をまとめた「旅行年報2015」を発行。各種統計資料のほか、独自に調査した結果に分析と解説を加えて毎年発表しているもの。

東京とアセアン5都市の行動比較調査の結果、日本（東京）ではクリスマスとハロウィンへの参加率がトップとなった。特に20代女性のハロウィン好きが顕著に。博報堂調べ。

厚生労働省が実施した就労条件の調査で、宿泊業・飲食サービス業の年次有給休暇の取得状況、所定労働時間とも全産業で最低レベルであることが判明。取得日数が平均5日台は宿泊・飲食業のみ。

ドイツ連邦統計局が発表した宿泊統計で、2015年7月単月の外国人宿泊数が過去最高の1030泊（前年比9％増）を記録。中国・韓国・台湾をはじめアジアパシフィック地区の伸びが顕著に。

日本人旅行者に人気の海外旅行先人気1位は前年と変わらずハワイ・ホノルル。2位タイ・バンコクは、平均宿泊料金が15％上昇したにもかかわらず、昨年の5位から急伸。ホテルズドットコム調査より。

世界の都市総合力ランキング「Global Power City Index-2015」で、東京は8年連続で総合4位となった。分野別では「経済」の指標で1位など強みがある一方で、弱みも明らかに。

中国の検索エンジン大手バイドゥ（百度）による調査で、国慶節期間前後に中国人が検索キーワードとして使用した国「日本」が圧倒的1位に。モバイルからのアクセスが急増した状況も。

訪日外国人旅行者の増加を実感する人は9割超に拡大。経済活性化の期待が高まる一方、旅行者とのトラブルが増えたという人が4人に1人に。内閣府世論調査より。

政府は産業や観光の分析ビッグデータ「RESAS」に、訪日外国人のデータも追加。SNSサイトも開設し、自治体同士の情報交換やノウハウ共有を促す。全国の高校や大学で地域を考える「出前講座」も。

i.JTBがLINE利用者2880名を対象に卒業旅行アンケート実施。卒業旅行に「行く予定がある」または「行ったことがある」のは全体の68％に。思い出に残った旅行先ランキングも。

テロ事件や政情の不安定化で、企業の海外安全対策の組織体制強化が進展。日本在外企業協会が会員企業を対象に実施したアンケート調査より。

観光庁と文部科学省はこのほど、訪日教育旅行の受け入れ促進に関する報告書を発表。2013年度の受け入れ者数が東京（4084名）に次いで2位となった長野県の施策を成功事例として紹介。

ペイパルは中国の消費者と全世界の加盟店舗を繋ぐ「ペイパル・チャイナ・コネクト」を日本でも開始。銀聯国際や大手ECサイトSMZDMなどのユーザーを日本国内の導入店へ送客することが可能に。

東京商工リサーチがまとめた中国の景気減速など「チャイナリスク」の影響を受けた国内企業倒産調査（2015年4月～9月期、速報値）で、倒産件数は前年比3割増の40件。産業別では卸売業が最多に。

日本人のネット書き込みから見る訪日中国人観光客の捉え方。「客の多さ」と「マナー」についてが2大傾向に。ホットリンク分析調査より。

ユーロモニター社による旅行業界トレンド調査で、2014年のモバイル経由の旅行予約売り上げは、スウェーデンに次いで日本が2位、オーストラリアが3位に。世界のOTAの売り上げ予測・実績も分析。

2019年に日本で開催される「ラグビーワールドカップ2019日本大会」の経済効果は約4200億円。雇用創出は約3万9000人との試算結果に。EY総合研究所による分析。

ネットの書き込み炎上・風評被害対策の事態調査結果。約半数の企業が自社に関する書き込みを定期的にチェックし、ガイドライン制定など、何らかのリスク対策を行なっている。