訪日インバウンド

日本航空/JAL（JL）は日本で展開する北海道キャンペーンを、海外地区のJALホームページを通し、海外向けに多言語展開する。英語、韓国語、中国語繁体字、中国語簡体字でモバイルとPC用のサイトを作成。

JNTOは2016年10月に開催予定の「The 2016 One Young World Summit」の神戸開催に向け、誘致活動を支援。現役指導者と次世代リーダーが集う1300名規模の会議で、香港、バンコクなども立候補。

旅行会社専用の飲食店検索・予約サイト「団タメ！」を運営するボーダレスシティは、2014年6月3日から海外の旅行会社向けの飲食店手配サービス「Tour Meal Tokyo」を開始した。

JALUXは6月4日～7日まで、山形での国際会議参加者向けAR機能付きのスマートフォン用公式ガイドアプリを提供する。海外からの参加者も多いことから英語表示にも対応。

JR東日本と日本航空は、訪日外国人旅行者の拡大に向けて台湾の旅行会社を共同運営していく。びゅうトラベルサービスが、ジャルパック子会社の台湾の旅行会社「創造旅行社股口有限公司」（CTT）の株式取得で。

観光庁の訪日外国人消費動向調査によると、2014年1月～3月の訪日外国人の旅行消費額は、前年比48.5％増の4298億円となった。1四半期で4000億円を超えたのは調査開始以来、初めて。

リクルートライフスタイルのスクール情報誌「ケイコとマナブ」は、語学力をアップし訪日外国人をもてなす動きを「語もてなし」とし、専用ページを開設。2014年のトレンドの一つとして取り上げた。

JNTOの中国旅行会社に対するアンケート調査で、2014年に人気になると予想する海外旅行先の1位は韓国、2位はビーチリゾート。日本は個人旅行、団体旅行とも4位だが、昨年より大幅に回復。

成田空港は、訪日観光客の受入れを強化する策として、大幅な増加が見込まれるムスリム（イスラム教徒）観光客を対象にしたサービスを拡充。初のハラール認証レストランや礼拝堂を拡充で。

観光庁は東南アジア向けの大規模インバウンド商談会「Japan-ASEAN+India Travel Mart 2014」を開催。今年はASEAN6か国にインドも加え、旅行会社の商品造成担当者を約150名招請する。

2014年に中国の旅行会社が取扱う訪日旅行の人数を聞いたアンケート調査で約85％の旅行会社が「過去最高と同程度以上」と回答したと発表。需要増で宿泊やバス手配が困難になっていることも明らかに。

「エイブル」と「とまれる」は、旅行者向け宿泊マッチングサービス「TOMARERU 〜日常を旅しよう!〜」について業務提携。TOMARERUは、「国家戦略特別区域法」の旅館業法適用除外を活用するサービス。

東京都がまとめた訪都旅行者数と観光消費額の推計に関する調査結果によると、2013年(1月〜12月)に東京都を訪れた外国人旅行者は前年比22.5%増の約681万人。

日本政府観光局（JNTO）によると、2014年4月の訪日外国人の人数が、前年比33．4％増の123万2000人で過去最高。これまで最高だった2014年3月から約18万人上回る。

IHG・ANA・ホテルズグループジャパン（IHG）は、外国人旅行客向けに観光情報を充実させた国内のグループホテルの宿泊予約ページ「Visit Japan」（英語のみ）を新たに開設した。

日本百貨店協会が発表した2014年4月の全国百貨店売上高概況によると、訪日外国人の売上が過去最高に。全体では、前年比12％減の約4172億円で6か月ぶりのマイナス。

富士急行は、富士急ハイランドに2014年7月、富士山の大自然の魅力を体感するフライトシミュレーションライド「富士飛行社」をオープン。天候に関わらず富士山を感じられるとアピール。

観光庁は「ツーリズムEXPOジャパン2014」と同時開催インバウンド商談会「VISIT・JAPAN トラベルマート2014」で、今年は「VISIT JAPAN MICEマート2014」を設置。MICEの商談を拡大する。

日本旅行業協会（JATA）は2014年4月30日、観光庁に対し、「訪日外国人旅行者2000万人達成に向けた提言書」を提出。「主要な課題と対策の方向性」と、「具体的な施策検討項目」の2つで。

富山市は観光関連事業者と連携した、二次交通利用促進事業を実施している。富山市内の提携施設に宿泊した日本人には共通半額利用券を提供。外国人旅行者には、路面電車の共通無料利用券を提供。