訪日インバウンド

JR東日本グループのびゅうトラベルサービスが、台湾の旅行会社「創造旅行社股份有限公司（CTT）」への出資比率を引き上げ。JALとの共同出資会社を通じた事業強化を図るもの。

中国検索サービス「バイドゥ（百度）」によると、2017年の訪日中国人による人気検索ワードのうち都道府県別トップは「大阪府」。「奈良県」が5位に急上昇。

関西空港を拠点とする訪日外国人に最も人気のあるエリアは大阪難波・心斎橋地区。訪問者は年間702万人に。三菱総合研究所調べ。

国際ビジネスコミュニケーション協会の調査によると、外国人へのおもてなしとして必要なことは「英語・英会話の習得」が50.4%でトップ。 一方、「英語が苦手」の割合は81.9％となった。

大阪観光局とHIS傘下のインバウンド旅行会社が連携。中国や韓国、東南アジアの集客強化と観光施設のIT化を推進。

高速バスのウィラーが台湾の高速バス大手傘下の旅行会社に出資。台湾でIoT活用のFIT向け新交通を展開。

JNTOがドイツ向け訪日プロモーションで、元サッカードイツ代表でJリーガーのポドルスキ選手を起用。他の欧州市場よりも訪日の関心が低いドイツで、日本に目を向けてもらうきっかけに。

東京都観光部がこのほど、都内地域の観光案内をおこなう「東京観光案内窓口」を整備・する事業者の追加募集を開始。設置窓口総数は12月21日現在で168箇所に拡大。

NTTドコモが訪日外国人向けプリペイドSIMサービス「Japan Welcome SIM」で新たに無料プラン「Plan 0（プランゼロ）」を追加。北海道や新潟と連携して展開を開始。

政府は2019年1月から徴収する「国際観光旅客税（仮）」（いわゆる出国税）について、使途の基本方針を発表。国家公務員人件費や国際機関分担金には充当しないことも明記。

訪日旅行の地上手配会社が国際チャーター専門旅行会社を子会社化。訪日チャーターでイン／アウトの双方向の需要獲得。地方送客も強化へ。

日本政府観光局（JNTO）によると、2017年11月の訪日外国人数（訪日外客数：推計値）は前年同月比26.8％増の237万7900人。１月からの累計は2616万9000人で、昨年の年間累計（2404万人）をすでに超えた。

ブレインチャイルドが、訪日外国人向けの翻訳ラベル「おもてなシール」を発売開始。シャワートイレや給湯器などのラベル部分に貼ることができるシールで、中国語と英語に対応。

訪日外国人の免税手続きでセルフサービス式の自動システムが日本でスタート。10言語に対応し、申請作業の9割を購入者自身で対応可能に。

北海道の新千歳空港は、中国のモバイル決済アプリ「WeChat Pay」を中国人向け決済サービスとして全面的に導入。世界で初めて「旗艦空港」の称号を取得した。

トリップアドバイザーは、「外国人に人気の日本のホテルと旅館2017」を発表。ホテルでは 昨年の5位から順位を上げて『ザ・リッツ・カールトン京都』が1位を獲得。旅館では『京町家 楽遊 堀川五条』が初登場で1位に。

Bridgeとベルトラが 訪日外国人旅行客向けの「無料SIMカード7日間サービス」で業務提携。ベルトラ繁体字サイトで日本のオプショナルツアーを予約した台湾と香港の旅行者に「Trip Free」への申し込み動線を提供する。

日本食人気の続くアメリカで、和食をフックにした訪日キャンペーンが開始。JNTOニューヨーク事務局が実施。

日本旅行は、新たに博多支店内と吉祥寺支店内に「着物レンタル VASARA博多駅店」を開設。訪日外国人のあいだで人気が高まっている「コト消費」に対するサービスを拡充していく。

ツーリズムEXPOジャパン2017に合わせて開催されたインバウンド商談会「Visit Japanトラベル&MICEマート2017」。京都文化交流コンベンションビューローのサポートメンバーと海外バイヤーとの商談会に同行。実際の声を聞いてきた。