訪日インバウンド

日本政府観光局（JNTO）によると、2017年9月の訪日外国人数（訪日外客数：推計値）は前年同月比18.9％増の228万人。年間累計は17.9％増の2119万6000人に。

東京メトロは、 2017年10月16日から訪日外国人向けの地下鉄乗り放題チケット「Tokyo Subway Ticket」の発券場所を拡大。都内14駅15ヶ所の定期券売り場でも購入できるように。

日本旅行が訪日外国人の農園体験用に「日本旅行ファーム」をオープン。英語のりんご狩りなどを通し、地域の誘客や消費拡大、ブランド化をサポート。

インスタグラム(Instagram)は新たに「#unknownjapan」キャンペーンを開始。合わせて、JNTOは新たに公式アカウント@visitjapanjpを開設した。また、JNTOはデジタルマーケティング室を新たに組織する。

完全手ぶらの観光実現へ。JTBコーポレートセールスなどが指紋認証の実証を全国に拡大。2020年の社会実装目指す。

地域ブランドの磨き上げと海外販売を目指す中小企業の支援を目的とする経済産業省の補助事業で、12のプロジェクトが決定。タビナカ体験となる「山伏修行体験プラン」も採択。

JTBが2017年の国慶節期間の訪日中国人の販売動向を発表。ツアーの販売人数は前年比19.9%増、昨年以上に地域分散傾向が顕著に。オンライン予約では北海道の予約構成比が20%前後と好調。

台湾人・香港人をターゲットにする訪日旅行情報サイト「ラーチーゴー！」の記事ランキングで、台湾人・香港人の訪日旅行に対する志向が明らかに。人気は公共交通と食事の仕方。

日本政府観光局（JNTO）は、地域と協力して訪日インバウンドのプロモーション活動を促進する取り組み強化。「地域プロモーション連携室」を設置するほか、全国でワークショップやセミナーなど。

京都市は、エクスペディアグループと地域活性化包括連携協定を締結。エクスペディアグループサイトでの京都特集ページ新設、データ共有、京都市サイトでのHotels.com予約機能などを進めていく。

国土交通省が訪日外国人旅行者向けサービスとして、全国を対象とする高速道路の乗り放題パス「Japan Expressway Pass」の販売。2017年10月13日からより国内レンタカー会社275店舗で受付開始。

全日空（ANA）が日本の伝統文化である「道」を次世代につなぐ新プロジェクト「IS JAPAN COO？ DOU」を開始。最新技術を活用して9種類の「道」の達人の技や所作を解説。

訪日外国人の増加に伴い、接客現場での英語レベル向上が求められるなか、TOEIC事業を実施・運営する国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は、JTBやANAの事例などを交えながら課題解決に向けた無料セミナーを実施する。

日本政府観光局（JNTO）が訪日旅行に必要な情報を網羅した公式アプリを発表。民間企業と連携し、観光情報から緊急時情報、病院検索など公的情報まで、一元的に提供。

JTBが訪日外国人の手ぶら観光サービスを本格スタート。クロネコヤマト、パナソニックと協業で。サービス組込みツアーも、グループ会社や海外提携店、OTAなどで販売開始。

ツーリズムEXPO2017の開幕とともに、日本政府観光局（JNTO）が主催する「VISIT JAPAN トラベル＆MICEマート 2017 （VJTM）」が開幕した。

日本観光振興協会が第1回「観光予報プラットフォーム活用コンテスト」の結果を発表。ツーリズムEXPOジャパンの会場で表彰へ。

日本政府観光局（JNTO）によると、2017年8月の訪日外国人数（訪日外客数：推計値）は前年同月比20.9％増の247万7500人。昨年よりも42万人以上増加して8月として最高に。

観光庁が新たな観光財源の確保に向け、有識者の検討会を開始。日本人を含む「出入国」「航空旅行」「宿泊」の利用者を財源の負担者の案とし、税または手数料などの納付金などで徴収するイメージに。

訪日観光メディアのMATCHAと総合アウトドアのスノーピークが資本提携へ。地域の魅力ある観光資源の発信とインバウンド誘客の強化で。