訪日インバウンド

東京都がムスリム旅行者の受入で、無料のセミナーを開催。事業者のニーズに応じた専門家派遣や実施研修も。

日本政府観光局（JNTO）発表による訪日外国人数推計値を東アジア主要4か国／地域（韓国・中国・台湾・香港）で比較。

JR東日本がスタートアップのテクノロジーやアイディアを活用したビジネス共創に取り組む。このほど発表した実証実験事業には、今後10年の成長ビジョンの施策との類似プランとが多数。

体験予約「ボヤジン」がラグジュアリートラベルのコンソーシアム結成。JNTOの公募事業で、富裕層向け体験予約サイトを開始。

成田空港で、訪日客外国人向けのコンシェルジュ業務を行なうAIチャットボット「Bebot」のサービスが開始。空港内の施設やサービス案内からタビナカで必要な情報まで対応。

日本旅行とポニーキャニオンが、地方創生・訪日インバウンドで業務提携。

JNTOが実施する「ツーリング等を通じた日本各地の魅力発信による訪日旅行促進事業」をキズキレンタルサービスと広告会社のアドフロンテが受託。世界に日本のツーリングの魅力を発信していく。

京都市は，ピコ太郎とのコラボレーションによる京都市公式アプリ「Hello KYOTO」と京都市営地下鉄深夜便「コトキンライナー」のポスターキャンペーンを開始。

中国最大のクチコミ投稿アプリ「大衆点評」が百貨店「松屋銀座」と連携。日本国内での中国人観光客の誘客支援を強化。

2016年のMICE開催件数は前年比9.6%増(274件増)の3,121件。外国人参加者は同22.3%増(3万9,000人増)の21万4,000人となりはじめて20万人を超えた。開催都市トップは東京、次いで福岡、京都に。

Reluxが韓国のモバイルコマース「TMON」と提携。TMONのサイトにReluxの扱う施設を掲載し、TMONユーザーの予約を可能に。

ツーリズムEXPOジャパン2017の「訪日旅行シンポジウム」の模様を取材。消費額ではアジアをしのぐマーケットとわれる欧米豪市場にフォーカス。

香川県の高松丸亀町商店街で、スマート免税と観光プラットフォームの実証実験がスタート。観光アプリにモバイル決済や一括免税、観光ロボで、訪日客の誘客と消費活動の増加を図る。

パソナグループが地方自治体や地方企業に対する取り組みを強化。首都圏での広報機能に加え、商品の販売促進、企業誘致活動などの支援も開始。

ぐるなびが、台湾で現地レストランとともに開催する日本食イベントで、東京観光促進をアピール。東京都と東京観光財団とのジョイントプロモーションの一環で。

京都市の外国人旅行者向けオフィシャルサイト「Kyoto City Official Travel Guide」がリニューアル。チケット販売機能を追加したほか、エクスペディアとの連携でHotels.comの検索予約機能も設置した。

ホテルニューオータニが2017年10月14日に新タイプの客室「新江戸シングル」ルームを提供開始。日本庭園側の部屋で和風滞在体験を可能に。

国土交通省が外国人によるレンタカー利用事故防止対策を強化。新千歳・中部・関西・福岡、那覇の5空港周辺でピンポイント対策の実験を開始。

観光庁による訪日外国人消費動向調査（2017年7月～9月期・速報）で、外国人旅行消費額は前年比26.7％増の1兆2305億円。前期に続いて四半期消費額が1兆円超えを記録。

日本政府観光局（JNTO）によると、2017年9月の訪日外国人数（訪日外客数：推計値）は前年同月比18.9％増の228万人。年間累計は17.9％増の2119万6000人に。