訪日インバウンド

観光庁はこのほど、海外5か国（中国、台湾、香港、韓国、米国）を対象に、日本の旅行受け入れ環境に関するSNS投稿分析を実施。

JTBが2017年5月15日（予定）より、訪日中国人旅行者向けにテレビ番組連動型の情報アプリケーションサービス「最霓虹（BEST NIHON）」を開始。上海のメディア企業と共同で新会社も設立。

訪日客の民泊利用者向け予約仲介・代行サービスに、月間6000組が利用。夏にはロボット型AIエンジンでのサービス開始も予定。

観光庁はこのほど、「観光立国ショーケース」の具体的な実施計画を公開。北海道釧路市、石川県金沢市、長崎県長崎市の3都市が訪日客を地方へ誘客するモデルケース確立を目指す。

国土交通省が訪日外国人旅行者の利便性向上を目指す「手ぶら観光」補助事業の募集を開始。

JR東日本とNTTデータは携帯電話の利用実態やアンケート調査から、訪日旅行者の移動実態データを公表。

外務省が中国人に対するビザ発給要件の緩和措置を発表。東北6県を訪問地とする数次ビザ発給や相当の高所得者向け数次ビザの訪日目的緩和など。

観光庁による訪日外国人消費動向調査（2017年1月～3月期・速報）で、外国人旅行消費額は前年比4.0％増の9679億円。一人当たりの旅行支出は8.5％減の14万8066円に。

大阪水上バスが大阪の中心街を運行する観光船上にて、インバウンド旅行者向けにペン型の多言語音声ガイド「音えんぴつ」を導入開始。

日本政府観光局（JNTO）と地域経済活性化支援機構（REVIC）が古民家などを活用したインバウンド誘客で連携。

日本政府観光局（JNTO）によると、2017年3月の訪日外国人数は前年同月比9.8％増の220万6000人（推計値）。15市場で3月として過去最高に。

観光庁が外国人旅行者の地方誘客を目指して「広域観光周遊ルート」で11種類のモデルコースを新たに策定。策定されたモデルコースは合計31種類に。

J＆J事業創造がこのほど、訪日インバウンド市場を対象とするBtoBマッチングサービス「インバウンドプラス（INBOUND PLUS）」を開始。

民間12社と官民ファンドからなるクールジャパン機構が、関西を拠点とするエンターテインメント事業をおこなう新会社を設立。新文化施設を構築予定。

エボラブルアジアが2017年5月（予定）、両替事業の第一号店を東京・新宿にオープン。新設されるインバウンド向け複合施設で展開。

凸版印刷が2017年4月より、音声対応のインバウンド向け多言語翻訳アプリ「TabiTra（たびとら）」を提供開始。法人には商品名や観光名所などの登録機能も提供。

東京海上日動火災保険らがSNS投稿データの分析によるインバウンド旅行者の嗜好を分析。話題量は少ないが外国人の評価が高かった観光スポットも公表。

西武鉄道とマレーシア鉄道公社（KTMB）が姉妹鉄道協定を締結。相互PRを通じた誘客強化を実施。

成田空港を利用する外国人旅行者向けアプリを提供するWAmazing（ワメイジング）が、福岡で開催されたスタートアップピッチで最優秀賞を獲得。

JR西日本や阪神電鉄、阪急電鉄など関西鉄道9社が2017年4月17日より、訪日外国人旅行者向けの関西統一交通パス「KANSAI ONE PASS」のレギュラー販売を開始。