訪日インバウンド

国土交通省、文部科学省、農林水産省は郡上市（岐阜県）、名古屋市（愛知県）、斑鳩町（奈良県）の歴史的風致維持向上計画を認定した。これにより同計画の認定数は44市町となった。

中国人のソーシャルメディアに対する意識は、好ましく捉える人が7割超。気分転換の影響を評価している一方で、ニュースや情報収集目的の利用も多く、実用的な面も。

2014年1月の訪日外客数は前年比41.2％増の94万4000人（日本政府観光局：JNTO推計値）。単月として過去2番目の好結果となった。1月30日から始まった旧正月休暇の変動が追い風に。

成田国際空港は空港内における多言語対応の機能を強化する。タイ語、フランス語、スペイン語、インドネシア語の対応を強化するほか、全就航都市の母語25か国語での歓迎メッセージも掲示する。

観光庁は、スポーツツーリズムを通した地域活性化に取り組む組織の交流と創発を目的に、スポーツツーリズム全国連絡協議会を発足。全国各地の関係者が連携協力できるオールジャパンの体制構築を図る。

観光庁によると、2013年10月～12月の訪日外国人の旅行消費額は前年比43.4％増の3082億円。円安の影響と買物代の増加で一人当たりの旅行中支出額が増加しており、中国人の買物代は6割増に。

テレクムスクエアは、春節（旧正月）にあわせて新千歳空港で日本国内用Wi-Fiルーターのレンタルキャンペンを実施。1日888円で。

昭文社は訪日外国人客向けアプリ「MAPPLE-LINK」で、ぐるなびクーポンや通訳・翻訳サービスとの連携を開始。観光ガイドコンテンツの有料配信も始めたほか、自治体や企業向けのタイアップ掲載も行なう。

観光庁は、訪日外国人向けの多言語対応の改善・強化のためのガイドラインの案を発表。地名、注意事項、非常時対応など、文例も記載した。

太田国交大臣は2020年2000万人の高みを目指す訪日客増加のために重要とする4つの課題を言及。特に昨年のビザ要件の緩和の効果を評価するとともに、航空ネットワークの充実へさらなる意欲を示した。

大阪観光局は府内の観光施設などで無料Wi-Fi「Osaka Free Wi-Fi」を開始。集客目的のサイト「Osaka Enjoy Rally」も開設し、両サービスを組み合わせて2020年の訪日客数650万人の目標とさらなる増加を図る。

JTB西日本は2014年4月から、運営するスポーツイベントのエントリー代行サイトで英語、韓国語、中国語（簡体字・繁体字）の表示を開始。2020年に100万人の取扱を目指す。

日本政府観光局（JNTO）理事長の松山良一氏は「第1回観光立国推進協議会」で訪日外国人2000万人達成の取組みを発言。「量の拡大とともに質の拡大」をめざし、受入れ体制でカードやWi-Fiなどインフラ整備にも言及。

JTBは海外患者の医療コーディネート担当部門で、海外のがん患者の受入れを強化。粒子線がん治療患者支援センターと提携し、国の成長戦略である「国際医療交流」と歩調を合わせた取り組みを行なう。

日観振が観光立国推進協議会を立ち上げ。オールジャパン体制での訪日旅行者を増加させる「国民運動」を目指し、観光関連とその他産業からトップが集う。第一回協議会では、受入れ体制づくりでWi-Fi整備の重要性などを確認。

大阪商工会議所の小売店、飲食店を対象にしたアンケート調査で、40.6％が「外国人観光客が地域の買い物消費を拡大している」と回答。中国客の回復とイスラム圏からの観光客増加の傾向が表れている。

ミャンマー国民に対する短期滞在数次ビザの発給が、2014年1月15日に開始となった。滞在期間は15日で、有効期間は最大3年。2012年のミャンマー人訪日客数は35.6％増の6924人だった。

農林水産省と観光庁は「農観連携の推進協定」を締結。地域資源を発掘し、新しい観光需要に結び付け、農山漁村の活性化と観光立国の実現に繋げる。

2013年の訪日外客数は、前年比24.0％増の1036万人（JNTO推計値）。ビザ緩和策の効果で、東南アジアが6市場合計で100万人規模に成長。10市場で年間の過去最高を記録した。

楽天トラベルの2013年の訪日外国人の予約取扱高が大幅に伸長。10月には124.6％増、11月には127.2％増と2倍以上の伸び率に。台湾、タイは2倍以上など東南アジアの伸びが顕著。