MICE・IR

2018年8月、富山県で大型MICE「電磁波工学研究の進歩に関する国際会議（Progress In Electromagnetics Research Symposium：PIERS 2018 TOYAMA）」開催決定。国内外から1200名が参加。

ハラール対応の展示商談会「JAPAN HALAL EXPO 2015」が2015年11月、幕張メッセで開催。ハラールの理解や対応強化によるインバウンド拡大と、日本産の食品を中心とする輸出拡大を目的とするもの。

香港政府観光局は、「香港MICEガイド2015-2016」の配布した。香港でのMICE開催のメリットから具体的なプログラム、スケジュールなどを掲載する。

日本政府観光局は、参加者5000名以上の大型医療系国際会議に誘致成功。2019年開催の国際義肢装具協会の世界大会で、パラリンピックのプレイベントも提案。

ヒルトン・ワイコロア・ビレッジは、小中規模MICEを対象にした特別プランを設定。10以上200室以内の利用が対象で、7つの特典のうち選択した最大3つを提供する。選択して利用できるようにする。

観光庁は、「グローバルMICE強化都市」として、新たに札幌市、仙台市、千葉県千葉市、広島市、北九州市の5自治体を選定。MICE誘致に向けて政府が支援を行う。

日本政府観光局（JNTO）と観光庁が展開中のMICEアンバサダーを通じた国際会議誘致2件が確定。2016年に名古屋で「国際影響評価学会世界大会」、2019年に京都で「第25回世界博物館大会」を開催へ。

H.I.S.は、米ラスベガスで開催されるアマゾン・ウェブ・サービスのグローバル・カンファレンス参加ツアーを販売。基調講演や一部セッションの日本語同時通訳の用意のほか、シアトル本社訪問のコースも。

ヒルトン・ワールドワイドはアジア太平洋地区の90軒以上のプロパティで、MICEイベント向けのカーボンオフセット「クリーンエアプログラム」を実施。水や電気、料理の消費量を考慮する機能も。

パシフィコ横浜と横浜高島屋は、訪日MICE向けの日本文化体験＋ショッピングツアーで、参加者への試験提供を実施。開催期間中の告知だったが、11か国150名の参加があった。

ツーリズムEXPOジャパンと韓国の旅行博・韓国国際観光展示会（KOTFA）は観光促進協力協定を締結した。日韓のツーリズム産業の相互発展を目的に、特にブランド形成と広報活動での協力を強めていく。

中華民国対外貿易発展協会は、MICE産業振興プログラムの一環で、企業参加型キャンペーンを実施。ツアー企画と台湾での現地体験を通して競い、優勝者には5万米ドル相当の台湾旅行を提供。

パシフィコ横浜は展示会向けスマートフォンアプリの開発に乗り出した。国内MICE施設がオリジナルアプリを制作するのは初めて。6月に実証実験を行ない、2016年度内の本格稼働を目指す。

2015年で2回目となる「ツーリズムEXPOジャパン2015」の実施概要が決定。新事業や改善策などで、昨年超えの17万人の来場者が目標。展示会の最大出展者は沖縄とブランドUSAに。

2015年で4回目を迎えるオンライン旅行業界の国際会議「WIT JAPAN 」が、6月4日と5日に開催。今年は"～A New Dawn Rises～ WIT JAPAN & North Asia"をテーマに世界のリーダーが集う。

2015年で4回目を迎えるオンライン旅行業界の国際会議「WIT JAPAN」登壇者が確定。米国 KAYAK 社やエクスペディア・アジアなどの責任者レベルのそうそうたるメンバーリストに。

日本政府観光局（JNTO）は、国際会議協会（ICCA）がまとめた2014年に世界で開催された国際会議件数の統計（暫定値）を発表。日本は前年続いて世界7位を維持。都市別では東京が世界22位に。

パシフィコ横浜と横浜高島屋は、訪日外国人向けの「日本文化体験＋免税ショッピングツアー」を共同企画。MICE参加者に無料で提供するもので、「MICEおもてなしプログラム」として。

タイは日本市場に対するMICE戦略を強化。グローバル規模のキャンペーンに加え、日本市場向けには3泊以上滞在する200人以上の団体の主催者に、助成金を支給。金額は最大1000人以上で100万バーツ。

観光庁はMICE開催地としての日本のMICEブランド、タグライン、ブランドロゴを決定。新ブランドのもと、オールジャパン体制で誘致活動を強化し、「2030年にアジアNo.1の開催国」を目指す。