行政・自治体・旅行関連団体

GDSトラベルポートジャパンの新マネージング・ディレクターに、東海林治（とうかいりん・おさむ）氏が就任。前取締役総支配人の青山良信氏は8月末に退任する。

長野県白馬村の観光まちづくり会社に、官民ファンドと地元金融機関によるファンドが投資を実行。オールシーズンの観光活性に向けた取り組みを推進。

観光庁が2016年10月19日より、サービス業全般を対象にしたネット通信講座「宿泊、運輸、小売等の先進事例による『サービス労働生産性』とは」を開始。受講料は無料。

日本観光振興協会と日本旅行業協会が2016年9月23日、旅行産業従事者を対象とするイベント「ツーリズム・プロフェッショナル・セミナー」を開催。業界大規模イベント「ツーリズムEXPO ジャパン」の一環。

第3次安倍第2次改造内閣が発足し、安倍総理大臣が記者会見で新閣僚を開催。国土交通大臣の石井啓一氏は留任。地方創生担当大臣には山本幸三氏が任命。

政府は事業規模28兆1000円の新経済対策を閣議決定。観光は訪日4000万人を見据えたインフラ整備を中心に推進。

新東京都知事の小池百合子氏が、東京のブランディングを「成長戦略の一つ」とし「徹底的にやっていく」意思を提示。対外発信に専門組織の発足も考慮。

観光庁は旅行業者を対象とした第2回「情報共有会議」で、JTBと札幌通運の情報流出事案を受けた旅行業界全体の再発防止のため、早急に講ずべき対策の全容を発表。そのポイントをまとめてみた。

JTBパブリッシングが写真から行き先を選べる“逆引き”のガイドブックを発行。写真映えするところに行きたいという読者ニーズに対応。京都のフォトジェニックな写真を満載。

観光庁がJTB、札幌通運の情報流出事案を踏まえた旅行業界全体の再発防止策を7月28日の情報共有会議で発表へ。体制整備に向け、業界団体に専門の対応部署やガイドラインの策定なども盛り込む。

ジョルダンは乗換案内サービスに、AI（人工知能）の機械学習技術を活用した列車の遅延時間予測機能を追加。利用者の行動選択を支援する情報提供を目指し、関東地区の138路線を対象に実証実験を行なう。

サービス連合が2016年度の運動方針を発表。中期的な賃金目標「35歳年収550万円」の実現に向け、すべての加盟組合で年0.5％以上のベースアップに取り組んできたが、「着実な前進があった」。

ウーバー・ジャパン（Uber Japan）は7月15日、全世界で行なう恒例の「Uber アイスクリーム」イベントを実施。日本では東京に加え、京丹後でも初開催。

京都府は2016年6月27日から、府内で開催されるMICEに新支援制度を開始。京都市とあわせ、オール京都でMICE誘致・開催の取り込みを図る。

トリップアドバイザーのCGO兼アジア・パシフィック社長に、ギャリー・フリッツ氏が就任。

アマデウスのディストリビューション担当チーフ・コマーシャル・オフィサー（COO）に、ユージン・チャン氏が就任。

2016年4月にモントリオールで開催されたカナダ最大のトラベルマート「ランデブー・カナダ(RVC)2016」。レポート後編は、記者の目にとまった魅力ある旅行商品素材を紹介。

旅行業界で複数発生した情報流出事件を受け、観光庁が「旅行業界情報流出事案検討会」を設置。7月中を目標に再発防止策を策定。

日本商工会議所による「平成28年度 全国商工会議所きらり輝き観光振興大賞」で、夜景観光復活を実現した長崎商工会議所が大賞受賞。振興賞や観光立"地域"特別賞、広域連携特別賞なども発表。

政府が一般入場を制限していた日本の公的な施設について、観光利用を推進。15施設を公開・開放へ。観光ビジョンの達成に向けた行動計画・観光白書より。