DMO・観光局

日本政府観光局（JNTO）によると、2013年5月の訪日外客数（推計値）は前年比31.2％増の87万5000人となり、5月の過去最高となった。単月でも過去3番目。東南アジアが好調のほか、計9市場で5月最多を記録

日本政府観光局（JNTO）によると、2013年5月の出国日本人数（推計値）は、前年比11.8％減の126万2000人。2月以降4ヶ月連続のマイナスで、4月の12.3％減に続く2ケタ減となった。

フランス観光開発機構は今年も「フランス女子会」キャンペーンを実施する。特設サイトで女性向けの最新情報をテーマ別に公開するほか、プレゼントキャンペーン、交通広告、オンラインプロモーションを実施する。

フランス観光開発機構は このほどアウトドアレジャーを紹介する特設サイト「Active France」をオープン。サイクリング、トレッキング、ランイベント/マラソンの3つのアクティビティで、お勧めのコース、旅の準備方法、専門の旅行会社情報を紹介、地域は、ミディ・ピレネー地方とローヌ・アルプ地方が中心

エイチ・アイ・エス（HIS）は香港政府観光局（HKTB）、キャセイパシフィック航空（CX）と共同で、Facebookを活用したキャンペーンを実施。香港旅行のスタイル診断で、結果にあわせたツアーを紹介する。

ニューヨーク市観光局は、年2回の恒例行事となった「NYCレストランウィーク」を2013年7月22日から8月16日まで開催。ニューヨーク市内の人気レストランでランチやディナーが均一の特別価格で楽しめる期間限定のイベントで、ランチは25ドル、ディナーは35ドル

HISとカナダ観光局はFacebookアプリを利用した「カナダ検定」を実施。オンライン上でカナダの地理や観光をテーマにした問題出題、合格者全員に首都圏発着のH.I.S.のカナダツアーに使用できる5000分円のオンラインクーポンをプレゼントする

アジア太平洋諸国がMICE誘致を強化するなか、日本のシェアは20年で5割から2割に低下。国力アップに有効なMICE分野の競争力強化に向け、アクション・プログラムでも、各種施策が盛り込まれた。

観光立国実現に向けたアクション・プログラムで、「外国人旅行者の受入の改善」は最も多くの施策が盛り込まれている。次の訪日意欲や周囲への推奨のため、訪日旅行者に満足してもらうための取組みの強化を目指す。

JTB総合研究所（JTB総研）は自治体や観光関連事業者向けに、観光危機管理体制の構築を支援する新サイト「観光危機管理・考えるプロジェクト」を開設。観光危機管理の考え方や取り組み内容について解説する。

観光庁は日本のマラソン大会のプレゼンテーションと交流会、商談会を行なう「マラソン・ジャパン」を開始。日本各地のマラソン大会を地域のスポーツツーリズム資源とし、訪日外国人の誘致につなげる。

「ビザ要件の緩和等による訪日旅行の促進」では、訪日するための障壁の除去と、アジア／欧米間の旅行者に中継点として日本での滞在促進を目指す。ビザ要件の緩和など4つの観点で施策を行なっていく。

観光庁長官の井手憲文氏は2013年6月19日の会見で、富士山を日帰りで登る“弾丸登山”について、ツアーとして旅行会社が関与している場合は必要な指導を行なう考えを示した。 国と都道府県双方で実態把握に努める。

観光庁の井出長官は2013年6月19日の会見で、1月～5月の訪日外客数が前年比20％増の405万人で推移していることに触れ「この伸び率が維持できれば（1000万人を）達成できることになる」と語った。

平成25年版の観光白書によると、旅行業の旅行取扱額は1996年の9.92兆円が、2011年は6.29兆円に減少。その減少率は36.6％と4割に近い。宿泊業は1991年の4.94兆円をピークに2011年は45.3％減の2.70兆円だった。

「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」の実行すべき4点の1つ「日本ブランドの作り上げと発信」では、オールジャパン体制の連携・強化のほか、新しいプロモーションの方法や日本人の海外旅行促進が盛り込まれた。

観光庁は第1回「若者旅行を応援する取組表彰」の観光庁長官賞として「trippiece」（トリッピース）を選出。若者の巻き込み方とアイデアの残申請を評価した。表彰制度には61件の応募があったという。

平成25年版の観光白書では、国際観光政策の現在の課題と今後の展開として6つのポイントを提示。このなかで東南アジアからの誘客を本格化し、今年は100万人、2016年には200万人の誘致を目標とすることが示された。

ゴールドコースト観光局とクイーンズランド州政府観光局は、学研教育出版とゆるキャラ「ビリー」の知育コミックアプリを制作。オーストラリアの自然を科学的に学べる用意したもので、親子でも楽しめる。

第2回「観光立国推進閣僚会議」で決議された「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」は、魅力にあふれる観光立国を目指すための行動計画だ。実行すべき4つのポイントの施策をまとめる。