DMO・観光局

国連世界観光機関(UNWTO)文化・自然遺産の観光開発に関する地域会合がカンボジアで開催された。観光と世界遺産に関連する各地域や組織の戦略や取り組みなどを議論。

ハワイ州観光局はCREA WEBの読者を対象にアンケート調査を行い「ハワイでやりたいこと」を発表。第1位は「ショッピング」、次いで「自然満喫」、「グルメ」となった。

世界的に有名なテニスプレイヤー、ナダルとジョコビッチ、世界遺産　ロス・グラシアレス国立公園にあるぺリトモレノ氷河の前でテニス

2013年ハワイへの日本人渡航者数は、年末までに157～158万人で推移する見込み。ハワイ州観光局が開催した旅行業界向けの「マハロセミナー＆ワークショップ2013」で発表された。

ハワイ州観光局は、2014年にリアルなセミナーのほかに「ウェビナー」を実施する予定。マーケティング本部長のミツエ・ヴァーレイ氏が2014年の指針のひとつとして示した。

1974年12月までに製造された車両約60台で台湾1周をする「RALLY NIPPON 2013 in TAIWAN」が間もなく開催。震災時の支援に対する感謝と、日台交流の側面で。

観光庁と日本政府観光局（JNTO）はMICE開催地としての日本をアピールするプロモーション映像を制作した。誘致活動担当者に映像の積極的な使用を呼びかけ、希望者にはデータを送付する。

日本政府観光局（JNTO）は2013年度の国際会議誘致・開催貢献賞で、誘致の部で5件、開催の部で7件の計12件を選出。12月10日に授賞式を開催する。

観光庁と文化庁は東京オリンピック開催に向け、包括的連携協定を締結。日本各地の文化力を観光振興と連携しながら維持・継承・発展させ、日本の発信力強化と日本ブランドの構築等を目指す。

オーストラリア政府観光局(TA)は、このほど日本のパートナーシップ・マーケティング・マネージャーにロバート・ガムリ氏を任命。日本語堪能で10 年以上の日本旅行業界での経験。

2013年9月のハワイへの日本人渡航者数は前年比2.0％増の13万人。ただし、滞在日数は6.2％減、1人1日あたりの消費額は11.0％減となり、総消費額は16.5％減の1579米ドルに減少した。

第5回日越観光協力委員会が11月1日にベトナム・ハノイで開催され、日本からは篠原康弘観光庁審議官が出席、両国間の観光交流・協力の促進するうえでの意見交換が行われた。

観光庁と一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会（JSTO）が、訪日外国人旅行者を対象に百貨店などの小売り業店舗を中心に展開する「ジャパン・ショッピング・フェスティバル」を開催。閑散期の旅行需要創出が目的。

今回のレポートは、観光の危機管理と回復への道のり。危機管理の基本「減災」、「備え」、「対応」、「回復」を実践し、回復を図ったPATA、香港、HISの事例を紹介。

2013年、日本との交流150周年を迎えたフランス東北部のアルザス地方。これを記念して経済、観光、グルメ、学術などさまざまな分野の代表者からなる代表団が来日、記者会見を行った。

2013年11月8～10日に開かれた「旅フェア日本2013」の来場者数は8万1287人に。来年は日本旅行業協会の「JATA旅博」と統合し、「ツーリズムEXPOジャパン」として新たな一歩を踏み出す。

日本観光振興協会（日観振）と日本旅行業協会（JATA）は、2014年から共催で「ツーリズムEXPOジャパン」を実施。「旅フェア日本」と「JATA旅博」を統合、ひとつのイベントとして開催し海外・国内が一体化したイベントへ。 今回の決定は、両団体それぞれの強みを生かし、オールジャパンとして旅行・観光業界が連携するものでグローバル競争に勝ち抜くためのもの。「ツーリズムEXPOジャパン」を、ドイツの「ITBベルリン」、イギリスの「WTM」に並ぶ、世界の旅行関連イベントにすることを目指す。また、両団体は、こうした取り組みで旅の総合イベントとして、情報発信、情報収集の最大の場にしたい考えだ。

ニューヨーク市およびニューヨーク市観光局がまとめた2012年の観光客数の最終報告によると、2012年のニューヨーク市への日本人観光客数は史上最多の328,000人を記録した。

カナダ・オンタリオ州観光局は旅情報サイト「オンタリオスタイル」でウィンザーへのウイスキーの旅をプレゼントするキャンペーンを展開。ウイスキー「カナディアンクラブ」との共同企画。

世界観光会議(WTC)2013が10月21日から23日にかけてマレーシア・マラッカで開催され、首都大学東京教授の本保芳明氏(元観光庁長 官)が登壇し、プレゼンテーションを行った。