DMO・観光局

ウィーン市観光局によると、2013年の総宿泊数は前年比3.7％増の1271万9000泊となり、過去最高を記録。トップはドイツの251万3000泊。日本は30万6000泊で10番目に多かった。

農林水産省と観光庁は「農観連携の推進協定」を締結。地域資源を発掘し、新しい観光需要に結び付け、農山漁村の活性化と観光立国の実現に繋げる。

タイ政府は2014年1月21日夕刻に、バンコクに非常事態宣言を発動した。期間は1月22日から60日間。対象地域はバンコクとノンタブリ県の全域、および一部の隣接県とされている。

2013年の日本人出国者数は、前年比5.5減の1747万3000人（JNTO推計値）。2012年の1849万人、2000年の1782万人に次いで史上3番目に多い数値となる見込み。12月単月は2.8％増で、プラス推移に。

2013年の訪日外客数は、前年比24.0％増の1036万人（JNTO推計値）。ビザ緩和策の効果で、東南アジアが6市場合計で100万人規模に成長。10市場で年間の過去最高を記録した。

ドイツ観光局は2014年と2015年の観光テーマを、それぞれ4つ設定。14年は世界遺産をキャンペーンの目玉とするほか、ドイツ統一25周年は2年間にわたり実施する。

ハワイへの2013年11月の日本人渡航者数は、前年比0.6％増の12万2484人となり、かろうじてプラス推移を維持した。ただし、1人1日あたりの消費額、滞在日数は減少し、総消費額は6.5％減に縮小した。

カナダ・オンタリオ州のトロントでは、2014年1月31日から2月13日の期間でウィンターリシャスを開催。開催中は、参加レストランでがプリフィックス・メニューを提供、移民が集まる同市の文化を生かした冬のグルメイベント。

ブータン政府観光局は、2014年1月から日本事務所の運営をフォーサイト・マーケティング（Foresight Marketing)に委託。同社は、現在ラトビア政府観光局、Visit　Finlandの業務を取り扱う観光マーケティング会社で、代表は能登重好氏。

日本旅行業協会（JATA）は、「観光危機管理における組織的マネジメントのあり方」を策定し、提言として2013年末に観光庁に提出。「旅行安全マネジメント」についての取組みを強化する方針。

観光庁は久保成人長官の新年のあいさつを発表。2013年を「節目の年」と振り返り、今年は訪日外客数2000万人の高みを目指すスタートの年として、各種施策の実行を加速化していく意欲を表明した。

日本旅行業協会（JATA）会長の菊間潤吾氏は、中国・韓国からの訪日客の停滞の「流れを変えたい」として精力的な活動を行っていく方針を明らかに。2月には韓国へ代表団派遣、中国にも計画する。

国土交通省は太田昭宏大臣の2014年年頭所感を発表。デフレと円高から脱却し、持続的な経済成長を目指すため、需要創出策と日本の強みを活かした成長戦略に積極的に取り組む意向を表明した。

観光庁は、初代の観光庁長官を務めた本保芳明氏を2014年1月1日付けで観光庁参与に任命。国際会議や関連機関との調整として、同氏の経験を活かす。

2013年1月～9月にドバイを訪れた日本人の宿泊者数は、前年比9.5％増の5万2536人。全世界では9.8％増の794万1118人。ホテル宿泊数や売上、稼働率なども順調に推移。

ドバイ政府観光・商務局は、旅行業界向けのオンライントレーニングプログラム「ドバイ・エキスパート・プログラム」を開始。成績優秀者にドバイ視察旅行を実施するキャンペーンも。

ハワイ・コンベンション・センターのジェネラル・マネージャーに、12月18日付でテリー・オートン氏が就任。ホテルGMやヴァイス・プレジデントなどホスピタリティ業界で17年の経験を有する。

ニューヨーク市の観光客数が史上最多の5,430万人（うち4290万人が米国内からの観光客）を達成。ブルームバーグ市長が就任した2002年と比較すると、約2,000万人の観光客が増加。

イタリア政府観光局（ENIT）は、2014年若年層の旅行喚起で新ウェブサイトとSNSを展開。サッカー日本代表監督のアルベルト・ザッケローニ氏の協力も。

フランス観光開発機構は旅行会社、ツアーオペレーター勤務者を対象に、ツアー企画コンテストを実施。フランスの歴史や文化に触れる企画を募集し、担当者の知識向上と誘客に繋げる。