DMO・観光局

パースと西オーストラリア州は、日本発インセンティブツアーのサポートプログラムを実施する。送客1名あたり20豪ドルを補助。東京五輪を控え、経済成長が見込める日本市場を重視して決定した。

イタリア政府観光局は、日本旅行者向けの新しいイタリア観光サイトをオープンした。日本のニーズにあったお勧め情報を提供する方針。

観光庁によると、2013年7月～9月期の国内観光旅行における消費額は、前年比9.7％増の4.7兆円。旅行者数も15.6％増の1.2億人でいずれも2010年以降の最高値を記録。震災前の水準を上回った。

観光庁は、スポーツツーリズムを通した地域活性化に取り組む組織の交流と創発を目的に、スポーツツーリズム全国連絡協議会を発足。全国各地の関係者が連携協力できるオールジャパンの体制構築を図る。

観光庁によると、2013年10月～12月の訪日外国人の旅行消費額は前年比43.4％増の3082億円。円安の影響と買物代の増加で一人当たりの旅行中支出額が増加しており、中国人の買物代は6割増に。

外務省は、ロシア・ボルゴグラード州の渡航情報を「渡航の是非を検討してください」に引き上げた。五輪を控えるソチも、「渡航の延期をお勧めします」発出地域に隣接するとして注意を喚起。

東京都は、「観光まちづくり取組事例集」を作成。地域ブランド認証制度、観光まちづくり取組事例のほか、131の観光まちづくりに取り組む団体の基本情報も掲載した。

観光庁は、訪日外国人向けの多言語対応の改善・強化のためのガイドラインの案を発表。地名、注意事項、非常時対応など、文例も記載した。

ラスベガスが人気の無料ショーなど最新情報を更新。ベラッジオの植物園の旧正月展示が無料で入場可能。フリーモント・ストリート・エクスペリエンスの新アトラクションもいよいよ開始となる。

グアム政府観光局は（GVB）は2014年から、上質なグアム旅行の価値を創り、広めていく「プレミアムグアムプロジェクト」を開始。特設サイトを開設し、プレミアムな旅が賞品のキャンペーンも実施。

太田国交大臣は2020年2000万人の高みを目指す訪日客増加のために重要とする4つの課題を言及。特に昨年のビザ要件の緩和の効果を評価するとともに、航空ネットワークの充実へさらなる意欲を示した。

香港政府観光局は2014年1月31日の旧正月に、「2014キャセイパシフィック旧正月インターナショナル・ナイト・パレード」を開催。今年は15か国地域からパフォーマーが参加。ロイターが映像配信も予定。

大阪観光局は府内の観光施設などで無料Wi-Fi「Osaka Free Wi-Fi」を開始。集客目的のサイト「Osaka Enjoy Rally」も開設し、両サービスを組み合わせて2020年の訪日客数650万人の目標とさらなる増加を図る。

アビアレップスは観光やホテル、航空などを対象とする国際広報プラットフォームを開始。企業のプレスリリースやメッセージを、世界中にアピールする多言語PRサービスで、主要9か国語に対応。

ロンドン市は2013年の外国人観光客が最多の490万人を達成したことを受け、ロンドン観光局の公式サイト上で新しいビデオキャンペーン「ロンドン・ストーリー」を展開。セレブがビデオで魅力を紹介。

日観振が観光立国推進協議会を立ち上げ。オールジャパン体制での訪日旅行者を増加させる「国民運動」を目指し、観光関連とその他産業からトップが集う。第一回協議会では、受入れ体制づくりでWi-Fi整備の重要性などを確認。

短期観光動向調査によると、2013年10月～12月の宿泊旅行実施率は36.2％で、前年より1.7ポイント増加。ただし、2014年1月～3月の宿泊旅行意向は、前年を下回る39.5％に低下した。

観光庁は、免税店のシンボルマーク運用を開始する。店頭掲示で外国人旅行者の利便性を向上することが目的、今後はJNTOのサイトで店舗情報の発信も。

台湾観光協会によると、2013年1月～12月の日本人旅行者数は前年比0.7％減の143万2315人。2月以降は前年割れの推移だったが、9月に0.3％増と回復基調に転化。12月には19.1％増と躍進した。

2013年の国際観光客数は前年比5％増の10億8700万人（UNWTO発表）。なかでも東南アジアが10％増で高成長、2014年は国際観光全体で4～4.5％増を見込む。