DMO・観光局

観光庁は久保成人長官の新年のあいさつを発表。2013年を「節目の年」と振り返り、今年は訪日外客数2000万人の高みを目指すスタートの年として、各種施策の実行を加速化していく意欲を表明した。

日本旅行業協会（JATA）会長の菊間潤吾氏は、中国・韓国からの訪日客の停滞の「流れを変えたい」として精力的な活動を行っていく方針を明らかに。2月には韓国へ代表団派遣、中国にも計画する。

国土交通省は太田昭宏大臣の2014年年頭所感を発表。デフレと円高から脱却し、持続的な経済成長を目指すため、需要創出策と日本の強みを活かした成長戦略に積極的に取り組む意向を表明した。

観光庁は、初代の観光庁長官を務めた本保芳明氏を2014年1月1日付けで観光庁参与に任命。国際会議や関連機関との調整として、同氏の経験を活かす。

2013年1月～9月にドバイを訪れた日本人の宿泊者数は、前年比9.5％増の5万2536人。全世界では9.8％増の794万1118人。ホテル宿泊数や売上、稼働率なども順調に推移。

ドバイ政府観光・商務局は、旅行業界向けのオンライントレーニングプログラム「ドバイ・エキスパート・プログラム」を開始。成績優秀者にドバイ視察旅行を実施するキャンペーンも。

ハワイ・コンベンション・センターのジェネラル・マネージャーに、12月18日付でテリー・オートン氏が就任。ホテルGMやヴァイス・プレジデントなどホスピタリティ業界で17年の経験を有する。

ニューヨーク市の観光客数が史上最多の5,430万人（うち4290万人が米国内からの観光客）を達成。ブルームバーグ市長が就任した2002年と比較すると、約2,000万人の観光客が増加。

イタリア政府観光局（ENIT）は、2014年若年層の旅行喚起で新ウェブサイトとSNSを展開。サッカー日本代表監督のアルベルト・ザッケローニ氏の協力も。

フランス観光開発機構は旅行会社、ツアーオペレーター勤務者を対象に、ツアー企画コンテストを実施。フランスの歴史や文化に触れる企画を募集し、担当者の知識向上と誘客に繋げる。

フランス観光開発機構は、フランス・ルポルタージュ大賞（2012 ～2013 ）受賞作を発表。雑誌部門はマガジンハウス「POPEYE」、テレビ部門はテレビ東京 BS ジャパン「美の巨人たち」。ネット部門はウェブマガジン 「Openers」。

オーストラリア政府観光局（以下「TA」）は、ワーキングホリデー制度の認知向上を目的に特設ウェブページを開設。同時にキャンペーンを実施、年間1万人を目指す。

ハワイ州観光局（HTJ）は2014年にハワイで開催されるスポーツイベントについて、日程を公表。夜に走るランベント「ネオン・バイブ」も初開催される。

ドイツ観光局によると、2013年9月の日本人宿泊数は前年同月比約3％増の15.3万泊。9月単月の宿泊数が15万泊を超えるのは、2006年9月以来7年ぶりのこと。9月までの累計は2.5％減の97.9万泊。

沖縄県は、将来的な観光メニューの1つとして医療ツーリズムおよびウェルネスツーリズムの開発を促進。商品造成等取り組む事業者に対して最大150万円を助成。

香港政府観光局は、2014 年の幕開けを祝う「香港カウントダウン・セレブレーションズ」を開催。今年は、最大規模で開催。クトリア・ハーバー一帯で。

2014年は日本とスイスの国交樹立150周年。これにあわせ、スイス政府観光局は両国の交流に関する情報発信を強化、各種情報は特設サイトで発信する。

10月にハワイを訪れた日本人数は前年比9.4％増の13万9025人と、2ケタ近い伸び。ただし1人1日あたりの消費額は10.5％減、平均滞在日数も0.2日減の5.7日で、総消費額は2.3％減の232.4米ドル。

イタリアのピエモンテ州とトリノ市から、州知事をはじめとしたミッションが来日。2015年に開催されるミラノ国際博覧会の会場からアクセスのよいトリノ市や州内へ万博ともに訪れる価値をアピール。

2013 年のメキシコへの日本人渡航者数が、通年で初めて10万人を突破。アエロメヒコ航空（AM）の座席供給が来年4月に増加することうけて、メキシコ観光局は2014年はさらに増加の13万人目指す。