DMO・観光局

太田国交大臣は2020年2000万人の高みを目指す訪日客増加のために重要とする4つの課題を言及。特に昨年のビザ要件の緩和の効果を評価するとともに、航空ネットワークの充実へさらなる意欲を示した。

香港政府観光局は2014年1月31日の旧正月に、「2014キャセイパシフィック旧正月インターナショナル・ナイト・パレード」を開催。今年は15か国地域からパフォーマーが参加。ロイターが映像配信も予定。

大阪観光局は府内の観光施設などで無料Wi-Fi「Osaka Free Wi-Fi」を開始。集客目的のサイト「Osaka Enjoy Rally」も開設し、両サービスを組み合わせて2020年の訪日客数650万人の目標とさらなる増加を図る。

アビアレップスは観光やホテル、航空などを対象とする国際広報プラットフォームを開始。企業のプレスリリースやメッセージを、世界中にアピールする多言語PRサービスで、主要9か国語に対応。

ロンドン市は2013年の外国人観光客が最多の490万人を達成したことを受け、ロンドン観光局の公式サイト上で新しいビデオキャンペーン「ロンドン・ストーリー」を展開。セレブがビデオで魅力を紹介。

日観振が観光立国推進協議会を立ち上げ。オールジャパン体制での訪日旅行者を増加させる「国民運動」を目指し、観光関連とその他産業からトップが集う。第一回協議会では、受入れ体制づくりでWi-Fi整備の重要性などを確認。

短期観光動向調査によると、2013年10月～12月の宿泊旅行実施率は36.2％で、前年より1.7ポイント増加。ただし、2014年1月～3月の宿泊旅行意向は、前年を下回る39.5％に低下した。

観光庁は、免税店のシンボルマーク運用を開始する。店頭掲示で外国人旅行者の利便性を向上することが目的、今後はJNTOのサイトで店舗情報の発信も。

台湾観光協会によると、2013年1月～12月の日本人旅行者数は前年比0.7％減の143万2315人。2月以降は前年割れの推移だったが、9月に0.3％増と回復基調に転化。12月には19.1％増と躍進した。

2013年の国際観光客数は前年比5％増の10億8700万人（UNWTO発表）。なかでも東南アジアが10％増で高成長、2014年は国際観光全体で4～4.5％増を見込む。

ウィーン市観光局によると、2013年の総宿泊数は前年比3.7％増の1271万9000泊となり、過去最高を記録。トップはドイツの251万3000泊。日本は30万6000泊で10番目に多かった。

農林水産省と観光庁は「農観連携の推進協定」を締結。地域資源を発掘し、新しい観光需要に結び付け、農山漁村の活性化と観光立国の実現に繋げる。

タイ政府は2014年1月21日夕刻に、バンコクに非常事態宣言を発動した。期間は1月22日から60日間。対象地域はバンコクとノンタブリ県の全域、および一部の隣接県とされている。

2013年の日本人出国者数は、前年比5.5減の1747万3000人（JNTO推計値）。2012年の1849万人、2000年の1782万人に次いで史上3番目に多い数値となる見込み。12月単月は2.8％増で、プラス推移に。

2013年の訪日外客数は、前年比24.0％増の1036万人（JNTO推計値）。ビザ緩和策の効果で、東南アジアが6市場合計で100万人規模に成長。10市場で年間の過去最高を記録した。

ドイツ観光局は2014年と2015年の観光テーマを、それぞれ4つ設定。14年は世界遺産をキャンペーンの目玉とするほか、ドイツ統一25周年は2年間にわたり実施する。

ハワイへの2013年11月の日本人渡航者数は、前年比0.6％増の12万2484人となり、かろうじてプラス推移を維持した。ただし、1人1日あたりの消費額、滞在日数は減少し、総消費額は6.5％減に縮小した。

カナダ・オンタリオ州のトロントでは、2014年1月31日から2月13日の期間でウィンターリシャスを開催。開催中は、参加レストランでがプリフィックス・メニューを提供、移民が集まる同市の文化を生かした冬のグルメイベント。

ブータン政府観光局は、2014年1月から日本事務所の運営をフォーサイト・マーケティング（Foresight Marketing)に委託。同社は、現在ラトビア政府観光局、Visit　Finlandの業務を取り扱う観光マーケティング会社で、代表は能登重好氏。

日本旅行業協会（JATA）は、「観光危機管理における組織的マネジメントのあり方」を策定し、提言として2013年末に観光庁に提出。「旅行安全マネジメント」についての取組みを強化する方針。