旅行会社

観光庁が発表した主要旅行業者49社の旅行取扱状況速報によると、2018年11月の総取扱額は前年比2.8％増の4766億6484万円。

HISが2019年1月25日付の役員人事を発表。

LINEトラベルjp(LINE版)は、国内外のホテル・航空券に続き、国内外のツアーの比較・予約の対応を開始。ホテルと航空券の予約・決済でLINEポイント還元のキャンペーンも期間限定で実施。

東京商工リサーチによると、2018年の旅行業の倒産件数は前年比2.5%減の27件で2015年(26件)以来3年ぶりに前年を下回った。前年3月のてるみくらぶ(負債151億1,300万円)の反動減により、負債総額も同90.5%減の20億2,900万円と大幅に減少。

ブッキング・ドットコムが大阪／北九州間のフェリー宿泊の予約販売を開始。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）中四国事業部が、2019年ゴールデンウィークに国際チャーター直行便を利用した海外旅行商品を強化。

HISが2019年ゴールデンウィーク期間の海外旅行予約動向を発表。今年は長距離・長期間の予約が人気で、急上昇トップの旅行先は豪州のケアンズ。

旅行業界の関係各社が集う、毎年恒例のトラベル懇話会「新春講演会」が行われた。今年の講演は、東京都知事の小池百合子氏が登壇。東京オリンピックに向けた東京都の取り組みや観光施策について語った。

京王観光が、一部報道で指摘された大阪地区支店内の団体旅行「キセル」疑惑について事実と認め、お詫びの文書を掲載。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）がカナダでホールセラーとOTA事業を展開する「レッドラベル・バケーションズ（Red Label Vacations）」を買収。

ワールドトラベルシステムは、2019年1月1日付で、代表取締役副社長だったディマント・タッカー氏が代表取締役社長に就任したと発表。代表取締役社長だった幅屋太氏は取締役会長に。

JTBがジャパンタイムズと共同で、スポーツ観戦を目的とした訪日外国人向けの誘客プロモーションを実施。国内自治体や企業に広告パッケージを提案、英語での情報配信をおこなう。

エクスペディア・ホールディングス日本代表ダイクス氏は、今後「2021年までに提携宿泊施設数を倍増する」目標に向けて日本全国の提携宿泊施設ポートフォリオの拡大に尽力。テクノロジーとインテリジェンスの提供元としても、旅行業界を牽引する存在でありたいとの思いを綴っている。

時代やトレンドを読むヒントが詰まっている企業トップの年頭所感。東京オリンピックを目前に控え、インバウンドのさらなる強化、タビナカ観光の充実など、基幹産業化に向けた決意が多く聞かれた。各社の決意を一覧。

日本旅行が2019年1月1日付および2月1日付で管理職の異動を発表。

KNT-CTホールディングスは2019年1月1日付のグループ会社部長級以上の人事異動を発表。KNT-CTウェブトラベルの新任取締役には同社販売促進部長の金成哲夫氏が就いた。

JTB代表の髙橋広行氏は、2019年は大規模イベント・MICEを通じて日本独自の魅力を発信する絶好の機会になると予測。地球全体を舞台に、新たな価値創出とそのビジネス化に取り組む考え。

中森氏は2019年、HISグループがもつグローバルネットワークを最大限に活用するための「共創」を積極的に推進。急速に進む従来のビジネスモデルからの変化に対応していきたいとの想いを表明した。

リクルートライフスタイル旅行領域担当執行役員の宮本賢一郎氏は2019年の展開として、新たな販促プログラムの構想に言及。タビマエからタビアトまでを網羅する旅行体験の満足度向上に努める考えを示した。

髙野氏は、スポーツチームとのスポンサー契約などを含め、海外向けのブランディング強化を積極的に進める考えを表明。今後も宿泊施設と一体となって魅力的な商品開発をおこなうとしている。