ニュース

観光ジャーナリスト・千葉千枝子氏による観光コラム。今回のテーマは「各省庁の観光関連予算」。国交省や観光庁、旅行業や運輸・宿泊業だけの産業ではなくなりつつある観光に関わる概算要求を解説。

北海道とヤフーは包括連携協定を締結。道政情報の発信や経済活性化など複数の分野で課題解決に取り組む。「Yahoo!トラベル」などの予約関連のプラットフォームの利用促進も含まれている。

帝国データバンクは国内の中堅、新興およびLCC航空会社の経営実態調査を実施。2013年度業績では、ほとんどが前年度比で増収となった一方、新興航空会社はLCCの参入などで収益は悪化。

POSシステム開発を行なうビジコムは10月1日からの訪日外国人への消費税免税制度の改正に対応した「BCPOS」を開発。購入記録票や誓約書を自動作成する、POS連動の「免税アプリ」も開始。

グーグルはGoogleマップのストリートビューで、グアムとサイパンを含む北マリアナ諸島を公開。100か所以上の観光スポットをカバーし、ホテル、レストラン、モールなどインドアビューも提供。

仙台空港ビルと凸版印刷は、高精細４Kデジタルサイネージを活用した観光誘客プロモーションの効果を検証する実証実験を9月26日まで仙台空港ターミナルビルで行う。

HIS100％子会社のクオリタは、ホテル滞在の満足度を上げる「PPIR（Personal Pre Information and Request）システム」を、アジアビーチのパンフレットにも導入。アジアシティに続き2方面目。

2015年9月25日から9月28日まで開催された初回の「ツーリズムEXPOジャパン2014」の来場者数は、3日間で15万7589人となった。

ハワイ州は2014年10月1日を「JTB DAY」と制定。JTBグループの日本人取り扱い数およびハワイ関連事業が節目の年を迎えたことで、ニール・アバクロンビー知事が計らった。

外務省はイスラム国(ISIL)による脅迫メッセージ発出にともなって渡航者に注意喚起。海外に渡航・滞在する日本人が自分自身での判断で安全を確保するための参考情報。

ルフトハンザ・ドイツ航空（LH)は、パイロット組合のストライキで2014年9月30日に長距離路線で一部欠航。対象となるのは、フランクフルト発着の長距離路線。日本路線でも成田・関空・中部で欠航便。

星野リゾートの代表、星野佳路氏にインタビュー。世界のホテルが直面する変化と対応、エアビーアンドビー（Airbnb）など新ビジネスが参入するなか、どのような展開を目指すかを聞いた。

スカイスキャナーは未来の海外旅行に関する白書「2024年の旅行」の最終章「旅行先とホテル編」を公開。旅行や滞在は個人化する一方、旅行先は未踏の地へ広がる。4つのポイントを取り上げた。

日本旅行業協会（JATA）とミラノ万博公社は、2015年5月に開催される「ミラノ万博2015」で日本人への訪問促進活動で協力する相互協力協定を締結。日本人の来場者200万人が目標。

日本旅行はICTを活用した「学び旅行総合管理ナビゲーションシステム」を開発。学習、旅行準備、安全確保の一元管理を含むデジタル教材で、スマホアプリでは旅行中の位置確認なども可能。

武蔵野銀行グループのぶぎん地域経済研究所は、「さいたまスーパーアリーナ」の経済波及効果について、直接効果が261億円、経済波及効果を394億円と試算。雇用創出効果は3644人としている。

日本バス協会の「貸切バス事業者安全性評価認定制度」で、2014年度は309事業者が認定。内訳は1つ星が172社、2つ星が137社。これにより認定事業者数は636者・全事業者の約14％に拡大した。

フジヤマNAVIが富士山5合目で実施した調査で、登山直後の人の81.3％が富士登山への再登頂に意欲を示した。登山中に見た景色の感想が多く上がったほか、精神面での充実をあげる人も見られた。

全日空/ANA(NH)は10月1日付けで組織改正および管理職の人事異動を行う。組織改正では「アジア空港業務統括室」を新設する。

日本・バングラデシュ航空当局間協議で、成田空港乗り入れ枠組みの拡大、およびコードシェアの枠組みの自由化で合意。バングラディッシュからの訪日旅行者は近年6100〜6900人で推移。