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アパグループが、新宿歌舞伎町でタワーホテル開発用地を取得。新宿周辺エリアで3軒目の大型タワーホテルを開業予定。

ハイ・パートナーズ社が、京都・伏見区で古民家を使った和文化体験施設「忍者堂 ―Ninjado―」をオープン。忍者体験ができるほか、平日はレンタルスペースとして提供。

東京ディズニーシーは15周年記念の「ザ・イヤー・オブ・ザ・ウィッシュ」について、2017年3月17日にグランドフィナーレとすると発表。2017年1月13日から、グランドフィナーレの特別イベントを開催。

東京商工リサーチによると、東京・中央区の旅行業「フロムツーリスト」が破産開始決定。日本から中国への旅行者減などが業績悪化につながった。

観光庁は旅行業法制の見直し検討に伴い、国内のランドオペレーターに対する実態調査を実施。ランドオペレーターに対する調査は本邦初。取引実績のある事業者864社を把握。訪日専門も3割。

観光庁が旅行業法制の見直しで検討会を設置、初会合を開催。観光先進国の実現に向け、着地型旅行商品の促進に向けた業法改正や、ランドオペレーターの指導・監督の制度導入の検討を行なう。

日本政策投資銀行（DBJ）の調査で、2030年時点ののべ宿泊者数推計は、京都市が1616万3000人、大阪市が3394万7000人。客室不足が深刻な大阪ではツイン以上が約1万4000室不足する推計に。

AIRDOがLINEを利用した搭乗サービスを開始へ。公式アカウントの友だち登録で、トーク画面上でQRコードの受取りが可能に。空港の保安検査場に直接向かうことができる。

東京都が発表した訪都観光客による経済波及効果（2015年推計）によると、観光消費額は7.4％増の5兆9615億4500万円、生産波及効果は7.3％増の12兆8916億2400万円。訪日外国人による効果も判明。

国土交通省は観光渋滞の緩和に向けた社会実験を、国営ひたち海浜公園で実施。コキア紅葉ピーク期に、周辺駐車場の事前予約を試行。

ジャパンショッピングツーリズム協会（JSTO）が2016年10月、訪日外国人向けのイベント「ジャパン・ショッピングフェスティバル・イン・九州（Japan Shopping Festival in Kyushu）」を開催。初日は熊本市でオープニングイベントも。

JR東日本、東京メトロ、東急電鉄が提供中のアプリが相互連携を開始。他社の列車走行位置や時刻表が確認しやすくなった。

JTBグローバルマーケティング＆トラベル（JTBGMT）がフランスからの旅行者向けにレンタルスマホサービスを開始。SIMフリーキャリアのフリーテル（FREETEL）と連携し、日本滞在中に必要なアプリを事前に搭載。

世界の個人経営による高級ホテルとレストランが加盟するルレ・エ・シャトーに、日本から新たに4軒が加盟。うち、2軒は旅館が参画。

エールフランス航空はパリ発の長距離フライトで実施しているエコノミークラスとプレミアム・エコノミークラス限定の有料ミールサービスを、日本発フライトでも開始。リピーターの多い日本人に対応。

ANAの2016年8月の旅客実績が発表。国際線は7.1％増の82万6996人で、利用率が81.2％と8割台に。国内線も2.1％増の383万9799人で利用率が上期初の7割台になった。

エティハド航空とTUIの両グループが、欧州のレジャーエアライングループの構築に向け協議中。実現すれば3か国から直行便を運航。

「和製」のホテル運営会社・星野リゾートと、アジアを起点に業績を伸ばすOTAアゴダ。両社首脳の対談では、テクノロジーからOTAと宿泊施設の関係、訪日市場、民泊までをテーマが語られた。

星野リゾートが、山口県長門市より長門湯本温泉観光まちづくり計画策定を受託。2021年度の全体完成を具体的目標設定やマスタープラン作成を実施。

エア・カナダ（AC）がこのほど、エア・カナダ・ルージュでの中部／バンクーバー直行便就航計画を発表。同社社長兼CEOカリン・ロヴィネスク氏とワイス貴代日本支社長に、今回の就航の狙いと背景を聞いた。