ニュース

阪急交通社は2014年4月1日付の役員人事を発表し、代表取締役専務執行役員の難波江隆一氏の退任を発表。同日付けで、阪急阪神ビジネストラベルの代表取締役社長に就任する予定

ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）が発表した「インターネットを活用しやすい国」ランキングで、日本は65か国中21位にランクイン。上位10位は欧米諸国が占め、アジアでは香港のみ。

日本政策金融公庫総合研究所の外国人観光客の受け入れに関するアンケートで、外国人観光客が「よくいる（4.6％）」「たまにいる（47.8％）」と認識している企業が約半数に。一方、消極的な企業も多く課題は「外国語対応」。

JTBのウェブアンケートで、「卒業旅行に行ったことがある（行く予定）」と回答した20代は74％。実施回数は複数回が3割以上、同行者数は5人以上が最多で、卒業旅行特有の動きも明らかに。

日本航空(JL)、ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)、フィンエアー(AY)の3社は、日本/欧州線における運賃を4月1日出発分から共通化するにあたり、2月4日から共同運賃の販売を開始した。

日本航空/JAL(JL)は、2013年度3月期第3四半期連結業績を発表。営業収益は前年同期比5.1%増の9899億円となった一方、営業費用の増加で増収減益という結果になった。

キャセイパシフィック航空(CX)は、3月30日からの夏期スケジュール開始にともない、香港発中東方面の一部変更を含めた運航スケジュールを発表した。

フォートラベル会員に聞いた今年行きたい海外旅行先で国別トップはタイに。次いでスペイン、フランスが続いた。男性にはアジア、女性にはヨーロッパが人気。

日本旅行業協会は2月26日、JATA経営フォーラム2014を開催。特別講演ではコマツ相談役の坂根正弘氏が「世界の基本的変化と日本の構造改革」について講演する。女性、若手向けの分科会開催も。

昭文社は訪日外国人客向けアプリ「MAPPLE-LINK」で、ぐるなびクーポンや通訳・翻訳サービスとの連携を開始。観光ガイドコンテンツの有料配信も始めたほか、自治体や企業向けのタイアップ掲載も行なう。

外務省は、ロシア・ボルゴグラード州の渡航情報を「渡航の是非を検討してください」に引き上げた。五輪を控えるソチも、「渡航の延期をお勧めします」発出地域に隣接するとして注意を喚起。

タイ国際航空（TG）は、日本／バンコク線で一部のフライトの変更を発表した。対象便は成田、関空、中部、福岡発着のフライトで、いずれも2月、3月の対象日に限る。

タイ国際航空（TG）は週3便で運航している仙台／バンコク線を、冬期スケジュールまで（2014年3月28日）の運航とすることを発表。2013年12月4日の定期便開設後、約4か月で終了となる。

東京都は、「観光まちづくり取組事例集」を作成。地域ブランド認証制度、観光まちづくり取組事例のほか、131の観光まちづくりに取り組む団体の基本情報も掲載した。

ホテル日航熊本は、イスラム教徒（ムスリム）の生活規範に対応するサービス態勢を整備した。県内ホテルとしては初めてのこと。2014年2月1日からサービスを提供。

エミレーツ航空は、2015年と2019年のラグビーワールドカップでのスポンサー契約を締結。2015年はイングランド、2019年は日本で開催。

Googleが発表した観光スポットのストリートビューランキングで、アジア圏では富士山が1位。トップ10以内に軍艦島や大阪城など日本の観光地が4か所ランクインし、アジアでの日本人気が顕著な結果に。

DMC沖縄は、MICE業界初のAR（拡張現実）技術を導入したMICEプログラムを開発、沖縄県の「元気プロジェクト」に選定された。街探索型チームビルディングプログラムとして効果的なチームビルディングを目指す。

楽天リサーチの2014年正月（年末年始）の過ごし方に関する調査で、海外旅行と宿泊を伴う国内旅行は前年と比べて最も減少した過ごし方であることが判明。連休の長さに反して旅行需要は伸びなかった。

エイチ・アイ・エス（HIS）はFacebookページで、「いいね！クルーズ旅行キャンペーン」を実施する。参加者数に応じて当選者数が増加し、最大で25組50名にクルーズ旅行をプレゼントする。