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国連世界観光機関(UNWTO)は、今年7月～9月の世界の海外旅行者数は前年同期比58%増となったと発表。2019年同期比では依然として64%減。旅行消費額も上昇。2021年はさらに1500ドルに上がるとの見込み。

フォーカスライト・カンファレンスで、旅行系スタートアップが競う「フォーカスライト・イノベーション」。各賞を発表。

タイ政府は、今年12月16日から3つのプログラムで入国規制をさらに緩和。陸路と海路からの入国を認めるほか、17のサンドボックス適用都市/地域では、隔離期間を現在の7日間から5日間に短縮する。

ジェットスター・ジャパンは、「ジェットスター★リベンジトラベラーズ福袋」2種類を販売。100万円のバレンタイン貸切チャーター福袋と1フライトあたり2022円の特別価格の福袋。

JALは11～12月、羽田・成田国際空港のJALファーストクラスラウンジで、食事の注文とシャワールーム予約を、インストール不要のミニアプリであるApp Clipで実施できるように。

関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港の3空港が空港カーボン認証プログラムのレベル4取得したレベル4は全6段階のうち上から2番目。2050年まで実質ゼロ公約などが評価。

エミレーツ航空とGEアビエーションが、2022年末までに100％持続可能な航空燃料使用した試験飛行プログラムを開発。石油燃料と比較してCO2排出量削減、実質排出量ゼロを目指す。

ヒルトンは大阪駅前に最上級ラグジュアリーブランド「ウォルドーフ・アストリア大阪」と、ライフスタイルブランド「キャノピーbyヒルトン大阪梅田」を2024、225年にかけて開業する。

日本交通は一日タクシーを貸し切り、自宅と郊外のサイクリングスポットを往復する「サイクリングタクシー」の運行を開始。観光ガイド資格と自転車整備資格を持つ選抜乗務員が運行。

政府は、今年度の補正予算案を決定。国土交通省の総額は2兆911億円。そのうち、「新たなGoToトラベル事業」に2685億1700万円、観光地経営の改善に向けた取り組みを支援に2億1900万。

欧州委員会は11月25日、EU域外からの不要不急の旅行について、来年3月からワクチンの接種を完了したすべての旅行者の入国を承認するように勧告。ワクチンの有効期限として、1回目の接種完了から9ヶ月間と設定。

イタリア政府は、12月6 日からワクチン未接種者のレジャー活動を制限すると発表。レストランや映画館などの屋内レジャー施設、スポーツイベントにも入場することができなくなる。

東京都が総額1047億円の補正予算案を公表。GoToトラベル再開に合わせ、都内を旅行する都民を対象に、1泊5000円、日帰り1回2500円の補助を行う方針。飲食業・観光業向け人材確保支援事業にも7000万円計上する。

HISが「初夢フェア2022」をスタート。1月中旬以降の「GoToトラベル」の再開を見すえ、混み合う前の先取り予約を促す。事前に予約した人にも適用される準備も進める。

ベルトラが日本の離島での体験プランを拡充。第一弾として、特設ページ「人の魅力・食の魅力・島の魅力 日本の離島」を公開した。コロナ禍で国内市場開拓を本格化する。

東京スカイツリーがセットプランに屋内型ミニチュアパーク「SMALL WORLDS TOKYO」、2階建てオープントップバス「スカイホップバス」を追加。単品よりも割引価格に。

ランドオペレーターのワールドコンパスが、ヨーロッパ鉄道商品販売総合サイト「EURO RAIL by WORLD COMPASS」を開設。同社はレイルヨーロッパの販売代理店。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」は、「一休.com」および「Yahoo!トラベル」加盟宿泊施設で使用できる割引クーポンを返礼品として提供。登別、日光、伊東、別府など6市町村が対象。

Trip.comがマスターカードブランドのクレジットカード発行。利用額に応じてTrip.comのポイントを還元。

旅行の再開が進むなか、Mastercardが旅行業界の復興への見通しを考察するセミナーを開催。旅行業界の復活をマクロ的視点で解説、パネルディスカッションでは回復へのカギや消費者トレンドの変化について議論。