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JTB九州が福岡にて、高齢者向けに定額・乗り放題の定期券型タクシーサービス「JTBジェロンタクシー」の社会実験。定額・乗り放題のサービスとして、募集型企画旅行商品で企画・実施へ。

20代と30代を対象にしたクリスマス時期のSNS利用動向調査で、全体の約4割が「スマートフォンを利用するようになってから、より楽しく過ごせるようになった」（37.7％）と回答。女性20代では「インスタグラム」人気も。

「ベスト・クリスマス・マーケット2016」の第1位に、クロアチア共和国の首都ザグレブが選出。2位はフランス、3位はドイツ。ヨーロッパの観光振興機関ヨーロピアン・ベスト・デスティネーション（EBD）が発表。

Airbnbの大みそか宿泊予約数ランキングで、1位は「ニューヨーク」、7位が「東京」。対前年比では「博多」が圧倒的1位に。

複合MICE施設大手「パシフィコ横浜」が、来場者向けのスマホアプリを発表。施設の最新情報提供や飲食店情報、ブースの見学記録のアーカイブ機能などを提供。

コスタクルーズは2016年から開始する日本発着クルーズで、新コンセプト「ドライブ＆クルーズ」をアピール。「レール＆クルーズ」とあわせ、乗船地から遠方＆近場双方の需要獲得を図る。

日本中国旅行社とティービーケー・システムズは、中国渡航者向けの格安航空チケットサービス「アジアNo.1格安航空券」を公開。予約エンジンは中国系GDS企業トラベルスカイテクノロジー日本を導入。

GDS事業アクセス国際ネットワークは2015年12月21日より、「AXESSシステムリンク」導入企業向けに「AXESS 運賃キャッシュ」機能の提供を開始。キャッシュサーバーを利用することで運賃検索時のコスト低減が可能となる。

中国・春秋グループはこのほど増資を発表。ビックカメラほか日本の企業株主を迎え、国際線事業を加速。同時に春秋航空日本とビックカメラは業務提携で合意。今後、中国人顧客に向けた日本製品の販売を拡大していく。

HISは韓国人旅行者の海外旅行取り組みへ合弁会社を設立。韓国拠点の大手EC企業「INTERPARK」と。訪日旅行ではチャーター利用で地方送客も視野。2015年12月21日にはその基本合意書を締結。

日本人出国者数の直近12カ月の渡航先比較版（東アジア主要国：韓国・中国・台湾・香港）。2015年9月は香港が伸び率で4市場中首位を記録。

政府は2015年12月18日、平成27年度（2015年度）補正予算案を閣議決定。観光関連では56億円を計上、地方への誘客や外国人旅行者受け入れ整備、地方創生などの施策を見込む。

共通ポイント「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティ マーケティングは2015年12月17日、台湾からの旅行者向けのサービスを開始。台湾の共通ポイントアプリ「得易Ponta」を日本でも利用可能に。

リクルートの結婚情報誌「ゼクシィ」が訪日マーケット対応を開始。台湾・香港カップルの「前撮り」需要の対応から着手し、対象市場などを拡大していく

日本旅行は2015年12月18日、JR西日本グループの貸し切りバス事業会社・西日本ジェイアールバスサービスへの資本参加を発表。インバウンド市場の拡大に合わせ、貸し切りバスの仕入れ増強を図る。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）は2015年12月18日、自己株式取得を発表。株主還元の充実や資本効率の向上に加え、「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため」を理由とするもの。

フランス政府やパリ市、観光関連企業など50の企業や団体が、パリ支援を目的にバイラルキャンペーンを開始。フランス観光開発機構も「アンバサダー」として、サイトやSNSでの情報発信を実施。

シンガポール政府観光局（STB）などは、2016年にシンガポールと日本の外交関係樹立50周年を迎えることを記念した日本市場向けに「Wでお得なキャンペーン」を共同で実施する。

ヤフー（Yahoo! JAPAN）は、「Yahoo! 地図」で降雪や積雪状況を確認できるサービスを開始。現在から今後10時間先までの降雪予測をアニメーションで提供。

楽天トラベルの予約実績による「2015年 年間ランキング」で、国内旅行先1位は石川県、2位和歌山県、3位佐賀県に。外国語サイトでの伸び率トップは熱海、2・3位に福岡県がランクイン。