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民泊仲介のAirbnb（エアビーアンドビー）が東京都の「住宅宿泊事業の実施運営に関するガイドライン案（概要）」に対する意見書を提出。Airbnb利用による訪都人数実績も提示。

プリンスホテルが東京湾岸エリアに開業するホテルを運営受託。2020年夏に600室規模でオープン。

草津ナウリゾートホテルは、4月8日まで小学生以下の子供宿泊無料(大人1名につき子供1名招待)の特別プランの販売を開始。本白根山の火山活動で多くのキャンセルを受けたため、緊急に実施する。

東京メトロが旅行者向けの券売機を導入。路線図や観光スポットからの行先検索や中国語の発音をローマ字に表記した「ピンイン」での検索も可能に。

日本旅行が2018年3月1日付と3月30日付での管理職の異動を発表。

日本観光振興協会が2018年3月10日、『日本の観光を担う次世代リーダーへ』（出版文化社）と題する新刊を発行。首都大学東京と共催で実施した「観光経営トップセミナー 2017年版」の講義内容を1冊にまとめたもの。

観光庁の調査によると、2017年の日本人国内旅行消費額は前年比0.7%増の21兆1,028億円となった一方、日本人国内旅行の一人1回あたり旅行単価は同0.2%減の32,606円と前年を下回った。

観光庁が実施した旅行・観光消費動向調査によると、日本の旅行消費額(国内旅行、海外旅行)が名目GDPに占める割合は4.6%で、最も高いドイツの約2分の1にとどまることが分かった。

日本レストルーム工業会が策定したトイレ操作パネル用ピクトグラム（絵記号）が国際規格（ISO7000：機器・装置で用いる図記号−登録図記号）に登録。

増加する日本人のフライ＆クルーズ（渡航先でクルーズを楽しむ旅行）。世界で最も多くの乗客を集め、各国のクルーズ会社が最高峰の客船で競争を広げるカリブ海クルーズの魅力をレポート。

リーゴがこのほど、旅行先で必要になる情報を取得できる検索エンジン「Liigo」を発表。複数サイトやアプリから観光情報、飲食、体験プラン、タクシー配車等の情報を取得する仕組み。

ANAとソフトバンクが自動運転で実証実験。2020年に羽田空港へ導入目指す。

ピーチ・アビエーションは、2025日本万国博覧会誘致委員会のオフィシャルパートナーに。今年5月上旬には大阪万博誘致のロゴをラッピングした「万博特別号(仮称)」の運航も。

Airbnbは2018年中に、「体験」プラットフォームのサービスを拡充。提供エリアをイースター島やタスマニアなどを含む1,000都市に拡大するほか、ソーシャルダイニングなど新カテゴリーも追加する。

小田急電鉄は新型ロマンスカーGSEのデビューに合わせ、新宿西口に期間限定カフェをオープン。VRで新型車両の乗車を疑似体験できるコーナーも設置。

NTTドコモが先端テクノロジーでスポーツを楽しむ未来型施設を期間限定オープン。国内外で導入進む「スマートスタジアム」体験も可能。

デジタル社会に向けた流れの中、旅行業界はどのように対応すべきか。海外OTAへの対処でもっとも重要となるポイントは何か。IT・テクノロジー先進国エストニアに精通する山口功作氏がコラムで提言。

マイクロソフトが企業におけるデジタルトランスフォーメーション（デジタル変革）の現状を調査。2021年までに国内総生産の約5割がデジタル製品・サービスが占める展望が発表。

ジェトロが「EU 加盟各国で整備が進む個人データ保護法」と題する調査分析レポートを発表。個人データの処理に関する「EU一般データ保護規則」（GDPR）の適用を2018年5月に控え、各国の対応状況をまとめた。

NTTデータが、スペインのスタートアップ企業「ソーシャルコイン（Social Coin）」と地域分析コンサルティングサービスを開始。独自技術を活用したSNSデータ分析で地域の課題を抽出。