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旅行者の税金還付手続き改革を目指すEBCoinがこのほど、独自の仮想通貨を通じた資金調達「ICO（Initial Coin Offering）」のプレセールを開始。

その場にいながら、現地のロボットを介して観光を楽しむリアルな遠隔旅行の実現へ一歩前進。次世代テレプレゼンスロボット用の通信技術開発のGITAI社が高額の資金調達を実施。

「旅をシゴトにする」をテーマに求人サイトを運営するSAGOJO（サゴジョー）がエイベックスグループらと資本提携。人材サービス事業の強化を進める。

中国国際航空と北京首都国際航空がスターアライアンスとの協力に合意。今後は3社連携のもと、乗り継ぎの利便性強化や顧客サービスの向上を目指す。

キャセイパシフィック航空とキャセイドラゴン航空は2018年1月1日より、リチウムイオン電池を内蔵した新しいタイプのカバン「スマートバック」の扱いで新規定を適用。電池の着脱ができないバッグは機内持ち込みや預け入れを不可に。

HISと高級バッグレンタルサービスの「ラクサス」がキャンペーン。旅の特別な時間を演出するアイテムとして。

KNT-CTホールディングスが、グループ会社の役員・部長職以上の人事異動を発表。2018年1月1日付となるもの。

トラベルボイスが先ごろ、第1回目となる「トラベルボイスLIVE」を開催。初回ゲストスピーカーはWAmazing（ワメイジング）の代表取締役の加藤史子氏を迎えた。

せとうちDMOが訪日インバウンド向けの新ウェブサイトを開設。宿泊や体験のワンストップ予約から世界水準のデジタルマーケティングを行なうデータ収集・分析も。

東京都が「東京都ICT戦略」を発表。情報技術（ICT）活用方針とともに、東京都5年後の理想の姿と施策をとりまとめ。

東京都観光部がこのほど、都内地域の観光案内をおこなう「東京観光案内窓口」を整備・する事業者の追加募集を開始。設置窓口総数は12月21日現在で168箇所に拡大。

ソフトバンクが海外での緊急事態発生時に、安全情報を無料で配信。外務省との共同の取り組みで。

NTTドコモが訪日外国人向けプリペイドSIMサービス「Japan Welcome SIM」で新たに無料プラン「Plan 0（プランゼロ）」を追加。北海道や新潟と連携して展開を開始。

NTTがコミュニケーションロボの活用促進へ、地域の観光案内などでSota（ソータ）活用のAPIやOEM提供も

LINEが日本国内での「シェア自転車」事業でモバイク・ジャパンと資本業務提携。2018年上半期にはLINEアプリからシェア自転車を利用可能にする計画。

USJが2018年の新オープンやリニューアル情報を発表。おさるのジョージの新アトラクションやハリー・ポッターライドのアップグレードも。

フィンエアーが子連れ家族向け施策でムーミンとコラボ。旅の始まりから終わりまで、様々なシーンで登場。

政府は2019年1月から徴収する「国際観光旅客税（仮）」（いわゆる出国税）について、使途の基本方針を発表。国家公務員人件費や国際機関分担金には充当しないことも明記。

政府が2017年12月22日、2018年度（平成30年度）予算案を閣議決定。観光庁の予算額は前年度比15％増となる293億6500万円。そのうち復興枠を除く一般会計予算は248億円で37億6500万円増加。

2017年12月22日、政府が2018年度（平成30年度）予算案を閣議決定。航空局関係予算案は歳入／歳出で昨年度の3891億円を約1割上回る4309億円を計上。