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ハイアット・ホテルズ・アンド・リゾーツが2020年6月、金沢に2軒のホテルを同時開業。うち1軒は国内初上陸の長期滞在型施設。

マリオット・インターナショナルがアジア太平洋地区の展開計画を発表。2017年に約80軒のホテルを開業へ。

ブッキング・ドットコムとサイトコントローラー「手間いらず」が、新規施設獲得でキャンペーン。両社のパートナーシップを強固な関係に。

「Yahoo!トラベル」が、Yahoo！プレミアム会員向け新規キャンペーン「今すぐポイント割引」を開始。ヤフープランの宿泊予約で5％以上の即時割引を適用。

ハワイ州観光局がSNSでハワイのローカルフード・ロコモコの画像を募集。目標数達成で航空券などプレゼント。

シェアリングエコノミー協会が「シェアリングエコノミー認証制度」の導入を開始。ガイドラインに沿った事業者を認定、自治体とのスムーズな連携などのメリットを提供。

経済産業省がこのほど、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の内容を改訂。新たにシェアリングエコノミービジネスと労働者の兼業・副業の関連性を整理。

2016年に在外公館が発給したビザの総数は、前年比12.9％増の538万件。約8割を占める中国が引き続き2ケタ増で、特に高所得者の数次ビザが拡大。個人旅行化も顕著に。

外務省は、6月5日に発生した豪州・メルボルンでの銃撃人質事件で注意喚起。豪州首相がテロ事件として、注意を呼び掛けている。

外務省は欧州でのテロに対する注意喚起を再発信。6月3日に発生したロンドンでの車両・刃物によるテロ事件を受け。

外務省が2017年6月5日、アラブ首長国連邦、イエメン、サウジアラビア、バーレーン、エジプトによるカタールとの外交関係断絶に関して注意喚起。直接の出入国ができなくなる可能性があると報じた。

決済代行システムを提供するNIPPON PAY社は2017年6月30日より、訪日中国人を対象とする「メールリンク決済サービス」を開始。電子決済手段を持たない事業者でも中国人に対する決済手段として提供可能に。

米アップルが、AI（人工知能）搭載の卓上スピーカー「HomePod」を発表。2017年12月に米・英・豪で発売開始予定。

「アマゾン（Amazon）」が2017年6月5日より、NTTドコモが提供する「ドコモ ケータイ払い」とKDDIの「au かんたん決済」での支払い対応を開始。ユーザーの利便性向上を目指す。

京都府京丹後市丹後町で配車サービス「ウーバー（Uber）」を活用して開始された「ささえ合い交通」が、このほど1周年を経過。利用者の約8割は地元住民によるもの。

東武鉄道などが日光に新高級旅館をオープン。旧御用邸付属跡地の立地で、日本最高レベルの宿泊施設を目指す。

JR東日本グループが地域再発見プロジェクトを強化。アワードやイベントを通じて一次産業参入・二次産業参入・六次産業化に向けたモノづくりを推進。

新宿プリンスホテルが、1日駅長体験と鉄道がコンセプトの特別ルームに宿泊するプランを設定。夏休みの家族向けに。

ユーロモニター・インターナショナルが「ビジネストラベルの未来像、AIからZまで」と題するレポートを発表。業務渡航マーケットに関する展望を分析。

外務省によると、2016年10月1日時点で海外に進出している日系企業の総数（拠点数）は7万1820拠点。前年比1.0％増で過去最多に。