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「2015年京都観光総合調査」の結果によると、2015年の京都市への観光客数は前年比120万人（2.2％）増の5684万人。観光消費額は27.2%増の9704億円でいずれも過去最高。外国人宿泊客数は73％増に。

ジャパンショッピングツーリズム協会が国四国支部を設立。この夏は岡山と香川県でもショッピングフェスティバルを実施。訪日ゲストに向けたショッピングツーリズム体験を促進。

リクルートライフスタイルのECサイト「ポンパレモール」とECサイト世界大手「ebay」、日本商品の越境EC代行「tenso（転送コム）」がこのほど業務提携契約を締結。国内出品者による越境ECをサポート。

JTB九州が2016年7月20日より、長崎県・雲仙地区を対象とする着地型観光「雲仙仁田峠プレミアムナイト」を販売開始。雲仙観光協会や仁田峠着地型観光実行委員会などと連携し、特別企画を実現。

JR東日本が2016年9月、寝台特急カシオペアで使用していたE26系車両を信州で運行。旅行会社のツアー専用臨時列車として使用するもの。

プリンスホテルが天候に応じてグループ内の対象ホテルに宿泊先予約を振り替えできる「天候振替確約サービス」を開始。12施設を対象に「西武プリンスクラブ」プラチナメンバー向けに提供。

20代の「ミレニアル世代」によるホテルの会員プログラム利用傾向分析。「客室アップグレード」などのソフト面のサービスへの期待が判明。PwCコンサルティング調べ。

ネットショッピングの利用経験者の8割が実店舗での比較後に商品購入する“ショールーミング”の経験あり。旅行のネット購入率は実店舗での購入率を大きく上回る。

ディスカバー・ザ・ワールドが2016年8月1日、事務所を移転。

観光庁が主要旅行業者50社の旅行取扱状況速報（2016年4月分）を発表。総取扱額は前年比1.6％増の4012億625万円。観光庁では今回、同速報値の対象となる企業群を一部変更へ。

観光庁がこのほど、月次で公表している「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」の調査対象企業群（50社）の見直しを実施。複数企業を新たに調査対象に追加し、従来よりも多様な企業の取扱状況を提供。

はとバスの東京観光の利用者数が、前年比3.3％減少。軽井沢のスキーバス事故後、日本人利用者数は2ケタ減に。

農協観光など4社は、インバウンド向け「食農グリーンツーリズムモニターツアー」開始。シンガポールのABCクッキングスタジオの生徒を招聘し、日本の食や農作物の質を体感できるプログラムを実施

星野リゾートがコールセンター業務の在宅勤務を開始。勤務環境を拡充し、優れたスキルのスタッフの雇用維持へ。

比較ドットコムは予約システム「TEMAIRAZUシリーズ」で、機能と付加価値を高めた2商品を販売。販売機会の拡大や収益最大化をはかるための機能を充実し、自動で調整する機能も。

山梨日日新聞が2016年8月1日から、日本一標高が高い場所で発行する「富士山新聞」を販売開始。新聞社の記事や写真に加え、SNS投稿の内容を編集して印刷。

LCL社がこのほど、「高速バス比較」スマホアプリ版を公開。約2万件の高速バス路線を検索して運賃を比較できるほか、アプリ専用機能も。

JALグループの2017年3月期第1四半期の連結業績は、減収減益。利益面は2ケタ減と大きく減少した。燃油サーチャージの減収や円高による為替差損も影響。需要も低下。

特に長距離フライトの座席設備は、乗客の満足度に直結する。JALが採用した最新式ビジネスクラスシート「SKY SUITE III」の優れた工夫や利用体験を作家／航空ジャーナリスト秋本俊二氏が解説。

GDSアマデウスは、2016年上半期に過去最多の航空会社が同社のマーチャンダイジング・ソリューションを契約・導入したと発表。