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東京商工リサーチによると、富山県黒部市宇奈月温泉の小柳館が2016年8月2日、富山地裁に破産を申請。温泉旅館「サン柳亭」は別会社に譲渡。

ANAの2017年3月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年比2.3％減、経常利益が33.2％減で減収減益。テロや熊本地震、為替差損などが影響するも、国際線はビジネス需要を取り込みプラスに。

アエロメヒコ航空（AM）が2017年上半期の主要国際線の増便計画を発表。アムステルダム線やロンドン線など主要5路線の提供可能座席数は4割増に。

ブリティッシュ・エアウェイズ（BA）はこのほど、搭乗者がコックピットで思い出の写真を撮影できるサービスを開始。パイロットがもつアプリで撮影すると、機長の名前や機体などが写真に掲載される仕組み。

外務省は昨今の国際テロ情勢の傾向を踏まえ、海外渡航時の安全対策を強化。国民一人一人の意識向上へ、「たびレジ」の登録ペース倍増に向け旅行者の計画段階から広報活動を強めていく。

成田の2016年の夏季お盆期間の国際線旅客数は前年比10.0％増の2ケタ増のみ込み。ハワイやグアム、台湾などの近距離路線を中心に推移。LCCが就航する第3ターミナルの利用者は4割増に。

観光庁が発表した主要旅行業者50社の旅行取扱状況速報によると、2016年5月の総取扱額は前年比7.6％減の4297億864万円。国内旅行は2014年8月以来21か月ぶりに前年比減を記録。

第3次安倍第2次改造内閣が発足し、安倍総理大臣が記者会見で新閣僚を開催。国土交通大臣の石井啓一氏は留任。地方創生担当大臣には山本幸三氏が任命。

政府は事業規模28兆1000円の新経済対策を閣議決定。観光は訪日4000万人を見据えたインフラ整備を中心に推進。

新東京都知事の小池百合子氏が、東京のブランディングを「成長戦略の一つ」とし「徹底的にやっていく」意思を提示。対外発信に専門組織の発足も考慮。

ハウステンボスとクリーク･アンド･リバー社が映画配給事業のギャガの第三者割当増資引受を発表。今後、テーマパークを拠点にした映画・VRコンテンツ配信を展開。

AR位置情報ゲーム「ポケモンGO」のブームが続くなか、モバイルファクトリーは夏のお出かけや位置情報ゲームの利用時に、同社のアプリを活用した天気情報収集や熱中症対策を提案。

マリアナ政府観光局が日本の旅行会社スタッフ227名をサイパン観光大使に任命。今年実施した研修旅行の参加者を大使とし、訪問者数が低迷する日本人旅行者の増加を目指す。

フランスのホテル格付け最高位「パラス」として、新たにペニンシュラ・パリ、シュヴァル・ブラン・サン・バルト・イル・ド・フランス、オテル・デュ・カップ・エデン・ロック・アンティーブの3軒が認定。

2016年9月6日から7日まで、南アフリカ・ケープタウンにて、観光・ホテル投資に関する国際会議「THINCアフリカ」を開催。同市場に関心を持つ参加者による情報交換や議論を予定。

中国・テンセントグループが日本企業向けにワンストップ広告サービスを開始。「WeChat」など中国の人気アプリへの広告配信で消費喚起を促進。

拡大を続けるアジアの旅行市場。「WIT Japan 2016」発表された業界動向セッションから、中国旅行市場の現状分析をレポート。

観光庁が発表した宿泊旅行統計調査で、2016年5月（第2次速報）ののべ宿泊者数合計は前年比5.9％減の4040万人泊。都道府県別の客室稼働率は大阪の高水準が継続。

綜合ユニコムによると、テーマパーク集客数1位の東京ディズニーは微減。2位USJと3位ハウステンボスは過去最高に。

イーオンによると、訪日外国人の増加に伴い英会話の需要が増加。法人需要では小売りや交通、ホテルなど、インバウンド対応に研修を要請するケースが全体の約15％を占めるように。