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観光庁が訪日外国人を対象に、旅行中に困ったことなどを調査。コミュニケーションや多言語対応で困ったとの回答が2割以上に。

ヘンリーパートナーズの「パスポート・インデックス」の2018年グローバルランキングで、日本が単独1位に。上位21か国を記載。

米国の観光プロモーション団体がマーケティング活動費用に対する対投資利益率を発表。観光客による消費額は投資額の29倍に。

専門知識なしでビザ申請をオンラインで可能にするソリューション「one visa」が無料プランを拡充。外国人雇用のニーズの増加に対応。

東京商工リサーチによると、破産した「てるみくらぶ」の被害者に対する救済で、配当の見込みに。次回10月の債権者集会では配当率概算を公表の見通し。

ニュージーランド政府観光局が、動画キャンペーン「#getNZonthemap」を開始。多くの世界地図にニュージーランドが掲載されていない事実を逆手にとり、ニュージーランドの認知向上につなげる内容。

2018年6月18日に東京にて、電通主催で「トラベルボイスLIVE 特別版（電通・デジタルトラベル最新動向セミナー）」を開催。定員やプログラムを拡大して受付開始。

民泊解禁を目前に「バケーションレンタルEXPO」開催。主要の民泊仲介事業者のほか、多種の周辺事業者が集ったイベントを取材した。

2017年の世界の観光スポットや観光施設の市場規模は2546億米ドル（約28兆円）。来場者最多は中国・万里の長城で7038万人。英調査会社ユーロモニターインターナショナル調べ。

HISグループの高級旅行専門会社がクルーズトレイン「ななつ星」貸切で周遊ツアー設定。5日間1人約88万円～111万円。

JR西日本が新たな長距離列車の車内デザインを発表。新発想でベッドになるグリーン車座席や普通席でのフルフラットシートなど搭載。

JR系ホテルの会員制度「JRホテルメンバーズ」に、新たにJR西日本ホテルズが加盟。対象施設は合計75ホテル・1万4386室、117レストランに。

JTB経営の改革は、旅行業からソリューション会社への転換。5年後の利益の半分は新規事業で想定。総投資額は1000億円。

JTBが2017年度決算は積極的投資で増収減益。今年度からの新体制移行に向けた経営改革への投資で約50億円。海外M&Aなど成長戦略で約30億円。

本格的和食メニューを提供することで定評のあるKLMオランダ航空。そのメニューを考案・監修する富川正則シェフに、この10年の現地の和食や機内食の変化について聞いた。旅行・グルメライターの古屋江美子による機内食コラム。

日本を含む23か国で実施した「フライト」に関する意識調査によると、「通路側座席に座る派」は日本人が最多。その他にも日本人の特徴が浮き彫りに。エクスペディア・ジャパン調べ。

全日空（ANA）が「ユニバーサルなサービス」強化計画を発表。ウェブサイトのアクセシビリティ向上や、空港・機内での施設充実などを進め、だれもが安心・快適に過ごせるサービスを目指す。

5月25日から施行される「GDPR（EU一般データ保護規則）」では、個人データを扱う旅行業界も大きな影響を受ける。BtoB事業トラベルポートの専門家が、旅行産業に与えるメリットと課題を解説。

JTBが2018年6月29日付の新役員人事案を発表。髙橋広行社長を中心に経営陣の一部の若返りを図り、4月に開始した経営改革をさらに推進。

国土交通省によると、2017年度第3四半期の国内航空事業者による平均遅延率は前年度比0.04ポイント改善して11.95％、欠航率は0.11ポイント改善して1.35％。