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セーバー・コーポレーションはこのほど、新たなデジタル航空取引プラットフォームを稼働開始。動的価格設定機能や空港スタッフ向け業務効率化ツールなど。

ヤフーが、ユーザーの評価をビッグデータからスコア算出。融資や審査などにユーザーの利用状況を反映。特典付与などユーザーにはメリットも。

JTBは、アマゾンが12月に出荷する新たなスマートスピーカー「Amazon Echo Show」を活用したレジャー施設検索サービスを提供。決済機能も実装。

旅行会社の月額定員アプリ会員に対する旅行代金ゼロ円ツアーは実施可能か。観光庁が見解を発表。

京都市の産業観光局観光MICE推進室部長・福原和弥氏への単独インタビュー。京都市長の方針の実現に向け、オーバーツーリズム問題に対する具体的な施策を聞いてみた。分散化と民泊対応など、住民生活との調和に取り組んでいる。

来年、京都市で開催される「観光と文化をテーマとした国際会議」を前にプレシンポジウムが開催。門川京都市長やデービッド・アトキンソン氏らが保存から活用に舵を切った日本の文化財と観光の関係について議論した。

富裕層向け旅行関連メディア大手「コンデ・ナスト・トラベラー」によると「世界で最も魅力的な大都市（米国以外）」の1位は3年連続で「東京」。2位は昨年3位だった「京都」がランクイン。

観光庁が、2018年6月15日の住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行日時点での、民泊物件の違法性の調査。仲介業者37社が扱う物件は2万4938件で、そのうち2割については適法だと確認できなかった。

ウィラーのレストランバスが東京で通年運行を始めた。東京の名所を網羅しながら、車内でヘルシーフレンチに舌鼓。東京の街全体がレストランになる。

現地の暮らし体験を好む旅行者の意向にあわせ、じわじわと商圏を観光分野に広げつつあるコンビニ各社。時代の変化が与える課題解決をテクノロジーで見出そうとするローソンのデジタル戦略とは？

クイーンビーキャピタルが、「ローソン」やナチュラルローソンで、自国の電子ウォレットから日本円を出金できるサービスを開始。

NTTドコモは横浜市で未来型バスの実証実験を行う。AIによりリアルタイムで最適な車両・ルートを導き出す乗り合いバス。スマホで商業施設のクーポン施策などとも連動し、交通だけでなく地域活性化も目指す。

ぐるなびが他サイトとのネット予約連携を拡充。ミシュランガイドからの予約も可能に。

JTBが、地域観光マーケティング用クラウドサービス「エリアアナライザー」を開発。自治体や日本版DMOに向け、各種データの取得や分析、戦略策定、KPI設定、PDCAサイクルの確立などを支援。

ペット同乗可のゴンドラリフトで行く白馬岩岳山頂にこの秋、ドッグランと展望テラスがオープン。10月は国内でも希少な”三段紅葉”が愛でられ、併設カフェではコーヒーと焼きたてパンを味わえる。

トリップアドバイザーが2018年「夏のフォトジェニック観光スポット」を発表。日本人トップは埼玉県秩父市の三峯神社。外国人は北海道札幌市の白い恋人パークだった。流行の移り変わりが目まぐるしいのも特徴だ。

フェイスブック ジャパンで旅行関連広告展開を担当する鈴木大海氏への単独インタビュー。オンライン旅行業界の国際会議「WIT Japan」登壇後の鈴木氏に、インスタグラムの利用状況や最新トレンド、旅行との親和性について聞いた。

インスタグラムはぐるなびと提携し、10月23日からインスタアプリでのレストラン予約を開始する。料理の写真などインスタの影響力を飲食産業に活かしたい考えだ。

2018年10月4日、観光庁は設立から10周年に。国土交通省の石井啓一大臣が職員に向けて行った訓示を全文紹介。

観光庁は、災害時における非常用電源装置などの整備支援で補助金を交付。日本政府観光局がカテゴリーII以上に認定（認定見込み）する外国人観光案内所などが対象。