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KDDIのグループ会社など17団体が連携して訪日外国人旅行者向け無料Wi-Fiサービス「トラベルジャパン Wi-Fi（TRAVEL JAPAN Wi-Fi）」プロジェクトを発足。無料Wi-Fiスポットを整備や利用データ解析なども。

観光分野のマーケティングで経験豊富な野田彩子氏が訪日外国人を取りこむマーケティングについてやさしく解説。今回は、都内ホテルの台湾を対象にしたプロモーション事例を紹介。

小田急グループは、箱根エリアや特急ロマンスカーなどで利用可能な無料Wi-Fiサービス「odakyu Free Wi-Fi」を提供。専用アプリを使うことで観光情報や地図などを受信可能に。

オンライン旅行業界に特化した国際会議「WIT」では開催10周年を記念し、アジア太平洋地域・OTA業界のインフルエンサーTOP10を発表。日本では「WIT JAPAN」開催に貢献したベンチャーリパブリックの柴田氏が受賞。受賞者全員のプロフィールと授賞式の動画あり。

グーグル（Google）は、日本の山々をストリートビューで公開した。2014年6月にユネスコのエコパークに登録された南アルプスの山々や富士山山頂の最新光景なども。

Airbnb（エアビーアンドビー）は、日本向けにプロモーションビデオを公開。手作り感あふれる撮影現場のメイキングビデオも同時公開している。記事に動画あり。

カリフォルニア観光局は、旅行関連事業者・報道関係向けの定期セミナーイベント「第4回　クラブ・カリフォルニア」を2014年12月9日に実施予定。次回は「夏」。

東南アジア向けのホテル予約サイトを多数運営するディーボが、Android版「ソウル満員御礼ゲストハウス」を発表。主にリピーター向けに宿泊情報ランキングや予約機能などを提供する。

iBeaconとGPSを使った新潟古町地域の情報発信アプリが、観光・防災避難情報の配信機能強化版をリリース。NSDビジネスイノベーションの「FIND」を採用し、地下街やアーケード下でも正確な情報を取得できるO2Oサービスを提供する。

NTTレゾナントは、サイト利用により運営者が得られる収益の一部を寄付金とするシステムを採用。富士山保全に活用し、35万人の利用者が無料で環境保全活動に参加。

インターネットで美術館巡りが楽しめる「グーグル　アートプロジェクト」に東京国立近代美術館や三渓園など19の美術館が新たに参加。現時点で世界各国250もの美術館と美術品4万5千点以上が登録、日本語など20カ国語以上で利用可能。

今シーズンで4季目となる「雪マジ！」プロジェクト。19歳なら全国180のゲレンデでリフト券が無料になる企画で、今年は、昨年の参加者を対象にした20歳限定や、福島県のゲレンデを対象にしたイベントも追加。

グーグルは東日本大震災で津波被害を受けた三陸沿岸を対象に、陸地ではなく海から撮影したストリートビューを公開。「東日本大震災デジタルアーカイブプロジェクト」の一環としている。

2015年9月、香港政府観光局の日本の旅行会社向け商談会に現地から46社86名が来日。東京では1日600の商談が成立した。堀局長は、「香港旅行業界の（日本市場への）コミットメント。期待が大きい」と語る。

市場規模1.5兆円におよぶ世界のレジャー・娯楽サービス産業の分析レポート。主要業種・企業の動向ほかグーグルやアマゾンなど大手IT関連企業の新規参入が与える影響についても指摘。

JTB総合研究所の調査で、スマホでの旅行の予約経験率は28.3％に拡大。商品別では1位は宿泊施設、2位は国内ツアーだが、モバイルでの需要が高そうな現地発着ツアーは5％未満だった。

プリンセス・クルーズは、チャット機能のアプリ「Princess@Sea メッセンジャー」を開発。乗客同士が航海中、船上で連絡を取り合える環境を提供する。リーガル・プリンセスから開始し、2015年中に全船で実施。

アウンコンサルティングが世界40カ国を対象にした検索エンジンの利用シェア調査を発表。多くの国でGoogleが1位、Bingが2位となっている一方、韓国ではNaver、中国ではBaiduが首位で異なる傾向。

ナビタイムジャパンが、海外版の乗換案内・路線図検索アプリ『NAVITIME Transit』の10カ国多言語対応を開始。日本人が海外都市にいるとき、海外旅行中も日本語で路線検索が可能に。

全日空（NH）とJR東日本は、ANA国内線全路線の機内販売でJR東日本の電子マネー「スイカ（Suica）」による支払いを可能に。2014年10月1日から開始、年間売上約20億円のうち1割程度の約2億円程度の利用を目指す。