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ジェットスター・ジャパンは、日本航空（JL）とカンタス航空（QF）から追加の出資で最大110億円を調達。調達した資金で経営改善を図る計画で、代表取締役の鈴木みゆき氏が新たな4つの取組み発表。「2年以内に黒字化を目指す」ことを強調。

JTB中部は2014年年末年始の旅行動向を発表した。国内では2大テーマパークの一部商品が秋前に完売。海外旅行では近距離方面が人気で、節約志向で旅行をする動きが広がっていると指摘する。

森トラストグループは2015年春、京都の嵐山にスターウッドの最高級ブランドのラグジュアリーコレクションをオープン。京文化とモダンを融合させたデザインで、客室の45％は温泉の露天風呂付き客室に。

ハイアット・ホテルズ・コーポレーションは2015年夏、「ハイアット・リージェンシー那覇・沖縄」をオープン。沖縄での展開は初めて。日本10軒目のホテルとなり、リージェンシーブランドでは6軒目。

楽天トラベルの宿泊予約状況からまとめた「女性の一人旅に人気の温泉地ランキング」によると、第1位は愛媛県の道後温泉、2位は長野県の上諏訪温泉、3位は北海道の湯の川温泉・函館温泉。人気の温泉地には女性が注目する複数の理由が。

航空業界の現状と未来とはーー？　アジア太平洋の航空16社の社長会で国際航空運送協会(IATA) のトニー・タイラー事務総長らの国際航空の現状と未来・役割と課題など基調講演をレポート。

【比較グラフシリーズ】訪日外国人数の直近12カ月の国別比較版（2014年10月豪・米・英）。3カ国すべてが2014年4月以降7カ月連続で前年比を上回る結果で、10月単月の最高を記録。

【遅れやすい航空会社は?】　国交省が2014年7〜9月の特定本邦航空事業者航空輸送サービスに係る情報公開。本邦11社の平均遅延率は、前年同期実績の8.70%を上回る10.50%に。最も遅延率の高かったのはピーチ・アビエーション20.52%。

【欠航しやすい航空会社は？】　国交省の2014年7〜9月の特定本邦航空事業者航空輸送サービスに係る情報公開によると、11社の平均欠航率は前年同期の0.82%から1.06%に上昇。最も高い欠航率は春秋航空日本で2.86%。

ナビタイムジャパンの外国人旅行者向け路線検索アプリ「NAVITIME for Japan Travel」で海外4カ国からの検索履歴を分析。台湾と香港からの目的地検索は「大阪」がトップ。タイでは富士山訪問目的のルート検索も上位に。

日本旅行は創業110周年となる2015年に、様々な謝恩企画を実施する。110年の感謝を込めた「HAPPYがえし」をテーマに、国内・海外のブランド商品で記念商品を設定するほか、大規模なフォトコンテストも実施。

JTBは2014年・年末年始の総旅行人数が前年比0.3％減の3050万人との推計を発表。過去2番目の見込み。最長9連休が可能な日並びも、旅行日数は短期化。旅行費用も減少し、節約志向となっている。

【比較グラフシリーズ】日本人出国者数の直近12カ月の渡航先比較版（2014年9月オーストラリア・カナダ・ニュージーランド）。2014年4月にオーストラリアの渡航者数が2万人の大幅減、翌5月にはカナダが上回ったが、8月に再度オーストラリアが逆転。

矢野経済研究所は、ウェアラブル端末の世界出荷台数が2015年に1億台になるとの予測を発表。日本でも2016年度に1000万台を超え、スマートウォッチが優勢して市場が形成されていく見通し。

国土交通省は2014年10月31日時点の「違法貸ルームに関する是正指導状況」を発表。調査物件は全国で1954件。建築基準法・条例違反が判明した物件は1110件、うち東京都が最多で915件。

2014～15年の年末年始に国内旅行を予定する首都圏の20〜60代の520人に行った調査によると、消費増税後初の年末年始もレジャー費用の確保を重視する様子が浮かび上がった。ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ調べ。

近畿日本ツーリスト個人旅行はホリデイで、「ロングステイ下見・体験の旅マレーシア」を発売。ロングステイアドバイザーの在籍店舗を中心に販売。iPadなど「FaceTime」でのコンサルティングにも対応。

ウェブリオは、海外渡航に特化したナレッジコミュニティサイト「海外通」をオープンした。海外での事故や盗難などを減らし、安心な渡航にするのが目的で、渡航に係るあらゆるシーンでの疑問を解決していく。

JALや国立環境研究所などが実施中の大気観測活動「コントレイル・プロジェクト（CONTRAIL Project）」では、ボーイング社の実証実験に参加、運航テストを実施することになった。二酸化炭素や温室効果ガスなどを採取する予定。

KNT個人旅行が、オンライン宿泊予約サービス「e宿（いーやど）」とJRシステム社の宿泊予約管理システム「らく通PLUS」との連携を開始。同管理システムを導入済みの宿泊施設における集客向上や販売拡大に貢献したいとしている。